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北朝鮮はやがてアメリカに攻撃され、日本は大量の兵器を買わされるだけ

2016年11月にアメリカ大統領選で勝利したトランプが住むニューヨークのトランプタワー最上階を訪れて以降、安倍首相は「トランプ大統領と個人的な信頼関係がある」と語っていますが、日米貿易の現状や米朝首脳会談が日本抜きで決まった経緯を見てみるとそうではないと考えられます。

 

つまり、2000年代前半の小泉元首相とブッシュ元大統領のような深い関係ではないということなのですが、トランプ大統領による貿易や安全保障の分野でもアメリカの日本への過剰な関与を見直すという基本スタンスは変わっていません。

 

世間的には、南北朝鮮融和や米朝和解といった雰囲気が漂っています。しかし、ボラティリティー創出のために演出をするトランプ大統領の本音を考えると、実際にはそうした安定感のある動きではないということがうかがえます。

 

実際は、米朝関係ではなく日朝関係が本質であって、重要なのはその本質の部分を、北朝鮮をコントロールしているCIAやペンタゴン(国防総省)がこの構造を本当に理解できるかに全てがかかっています。

 

日本ではGWが5月6日に終わりますが、その間、北朝鮮を巡る動向がまったく報道されなくなる可能性があり、金融市場はマスメディアによる南北朝鮮・米朝和解について報道することで、上昇気流を演出し始めることに注目する必要がありそうです。

 

さて、安倍首相と彼を取り巻く人々の運命はすでに決まっているように思います。それは日本の有権者によって森友・加計問題のような不正が正されるのではなく、アメリカによって倒閣させられるということになりそうです。

 

実際、これまで安倍首相はアメリカの対北朝鮮外交戦略を次々と壊してきたように思います。今回も、金正恩とのトップ会談を画策してトランプ政権側のシナリオを脅かしています。安倍首相は、ワシントンにとってもはや危険人物とされており、東アジアの地政学リスクをさらに高めてきました。

 

そもそも安倍政権というのは、これまで北朝鮮の核の脅威を利用することで政権を延命させようとしてきましたが、それならとアメリカから東アジアの安定のために役割を果たすよう、国防費の倍増を命じられています。

 

先日、北朝鮮の金正恩は朝鮮中央テレビを通じて、長距離核ミサイルの実験中止を表明しました。同時に、トランプ大統領は日本と韓国に大量にアメリカ製兵器を売ることできるようになったというわけです。

 

北朝鮮がアメリカから言われていることは核の「廃棄」であって、ミサイルを廃棄することは言われていません。だから、北朝鮮の持つ短距離ミサイルのノドンやテポドンは温存され、これらに搭載予定の核弾頭の技術も放棄されないということになります。

 

そもそも北朝鮮とCIAは昔から仲間であって、これを契機にトランプ大統領は、欧米の資本を北朝鮮に導入し、経済を興隆させ、アメリカのウォール街とイギリスのシティー・オブ・ロンドンにしこたま儲けさせようとするはずです。

 

そして、西側からの直接・間接投資を引き寄せることに成功した北朝鮮は、さらに核大国を目指すというわけです。つまり、本当の核の脅威に晒されるのは日本だということであって、その頃には在日米軍基地は日本から撤退していると考えられます。

 

もし北朝鮮と中国が日本に先制攻撃を仕掛けてきた際、米軍は一旦撤退させることになっており、その後、議会で日本をどのように守るかを決めるというのが、今のところ日米安全保障の内容になっているわけです。

 

要するに、北朝鮮のアメリカに届く長距離核ミサイルのリスクは排除できましたが、ノドン・テポドンのような日本に届く中距離ミサイルのリスクは残されたままということです。日本本土は北朝鮮のミサイルの射程範囲内であることには変わりありません。

 

いずれにしても、アメリカは日本の憲法を改正させて自衛隊を国防軍と憲法で規定させ、東シナ海の防衛に当たらせ、日本と中国のとの間で一触即発の事態を年に何回か演出することでボラティリティーを創出したいと考えているはずです。

 

安倍政権は、すでに法的整備を整えたことで、ひたすらアメリカの軍産複合体から兵器を買うしかなくなり、ウォール街は日本の軍事産業の乗っ取りを計るでしょう。安倍首相が悪質なのは、こうしたシナリオがあることを知りながら、トランプ大統領に拉致被害者の奪還を核問題の解決に含めてしまっていることだということです。

 

トランプ大統領は、安倍晋三では日米同盟の維持は無理であることを感じているため、適当にゴルフ外交を行っています。トランプの本音は、アメリカ製の兵器を日本に買ってもらうということしかなく、金正恩もこのことをすべて知っているものと思われます。

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