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世界中に存在するお金(マネー・通貨)の基になる簿外資産(オフ・バランス・アセット)

世界各国に存在する様々な通貨の量については様々な見方がありますが、株式市場では約70兆ドル(約7700兆円)、広義のマネーサプライは80兆ドル(約8800兆円)、国債などの債務は200兆ドル(2「京」円以上)、そしてデリバティブ市場は最大1200兆ドル(12「京」円以上)と認識されています。

 

1ドル110円として計算すると、世界中にある借金は2万兆円、つまり20京円以上ほど存在していることになるわけです。その中でもデリバティブというものがありますが、これは、基礎となる市場指標)によって、相対的にその価値が定められるような金融商品のことです。

 

2008年に起きたリーマンショックの際にも有名になったキーワードですが、要するに持っていないお金の何十倍ものレバレッジをかけた結果の金額のことです。おそらく1200兆ドル、日本円で12京円以上といったところだと思います。

 

ところが、これはあくまでも表向きの数字でしかなく、欧米諸国の統治エリート(王族)や客家・華僑ネットワークなどの国体勢力は「京」などではとても表せない金額のお金を保有しているとの非公開情報があるわけです。

 

私たちが暮らしている表の世界にはない巨額のお金(マネー・通貨)ですが、このような国体と呼ばれる勢力はこれまで簿外資産(オフ・バランス・アセット)として大量に拠出し、かなり昔から世界を動かして来たことが様々な文献や研究から明らかになりつつあります。

 

そして、現在の中央銀行(日本の場合は日銀)はそのためのツールとして用いられています。しかし、簿外資産が表の世界に拠出されるにあたっては、法的根拠が必要です。例えば、日本の財政法というものがありますが、国の財政に関する基本法であり、予算の種類や作成と執行などについて規定した日本の法律のことです。

 

広義的には、財政に関する法規全般を指す概念として用いられ、租税法や地方財政法、会計法、予算決算、会計令、国有財産法などが財政法の範疇に含まれています。

 

特に、財政法第4条では、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。第1項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。」と書いてあります。

 

さらに、財政法5条では、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。」とも記述がありました。

 

このように国の歳出や歳入に漏れがあるとすれば、国家の財政は改ざんされていることになるわけです。つまり、法律では歳入歳出はすべて予算に編入しなければならないわけです。しかし、財政法14条と44条にはこのような記述もありました。

 

財政法14条:「歳入歳出は、すべて、これを予算に編入しなければならない。」
財政法44条:「国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる。」

 

読んでいくと、原則的には14条にある通りなのですが、要するに、簿外資産(オフ・バランス・アセット)というのは特別会計のことではなく、別件、特別な資金ということになるわけです。

 

例えば、日本では銀行や郵便局、さらに親や友人、ご近所に住む世話焼きの方々からも生命保険の加入を勧められることが多々あると思います。実際には、生命保険の受け取り人が死亡され、行き場のなくなってしまった保険金というのは日本の発行済み紙幣金額の約21%とも上っています。そして、これこそ簿外資産の一部なのではないでしょうか?

 

その誰も受け取れない21%ものお金は、日本を代表する金融機関が世界中に投資しているということです。当然、その周辺には大手生命保険や損害保険もガードを固めているということになります。

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