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世界中で米ドル基軸通貨体制の放棄が起こり、金融危機となる可能性①「アメリカによる貿易戦争」

今回のテーマは、米ドル基軸通貨体制の放棄と次の金融危機の可能性についてです。アメリカのトランプ政権は、関税の導入という世界経済では禁じ手とされてきた保護貿易主義を躊躇なく適用しました。これに対して、世界各国が強く反発し、報復関税の連鎖になる様相を見せています。

 

まずトランプ政権は、これまで一時的に適用を除外されてきたカナダ、メキシコ、EU(欧州連合)に対して、日本や中国と同様に鉄鋼は25%、アルミニウムは10%の関税を課すと発表しました。この処置に対し、カナダ、メキシコ、EUはアメリカ製品に対し同様の水準の関税を課すと表明しています。

 

さらに、トランプ政権は中国に対してハイテク製品を中心に計約500億ドル(約5兆5千億円)相当の中国からの輸入品に25%の追加関税を適用すると発表しました。これに対し、中国もアメリカからの輸入品に追加関税を課す同規模の報復措置を表明しています。

 

しかし、それに怒ったトランプ政権は中国が最近発表したアメリカ製品に対する追加関税を進めると主張するなら、2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税を実施するとして、さらなる報復関税の適用を表明しました。

 

このような状況の中、自由貿易に基づく国際的な協調体制を維持するために結成されたG7サミット会議では、報復関税連鎖の引き金を引いたとの非難がトランプ大統領だけに集中し、アメリカは完全に孤立したというわけです。これではもはやG7ではなく、G6プラス1とも揶揄されるようになっています。

 

現在の状況というのは、保護貿易主義が自由貿易のシステムを崩壊させ、それが第二次世界大戦の引き金になったとの反省から作られたプレトン・ウッズ体制の実質的な崩壊の可能性さえ示唆するような歴史的な転換点であることは間違いないと思われます。

 

戦後の経済発展を支える基本的なシステムとして1944年に構想がまとまったプレトン・ウッズ体制は、金(ゴールド)と米ドルの交換が停止された1971年のニクソン・ショック、そして2008年に起きた金融危機、つまりリーマン・ショックなど、数度の危機を乗り越え、現在のグローバルな資本主義の基礎として73年の長きにわたって保持されてきました。

 

それが、トランプ政権の保護主義的な高関税政策が引き起こした各国の報復関税の連鎖により、危機的な状況になりつつあります。これは戦後のプレトン・ウッズ体制を決定的に崩壊させる歴史的な転換点であると考えられるということです。

 

しかし、このことについてどれほどの危険があるのかを世界中のマスメディアは一切報道していません。米国債の金利高騰によるドル高や、3%台というアメリカの歴史的な失業率の低さと好景気、そしてダウや日経平均株価が安定して上昇しているなどの明るいニュースばかりが注目され、報復関税の連鎖は残り2年の任期となったトランプ政権が終わった後は放棄され、もとの状態に戻るとさえ思っているようです。

 

マスメディアのみならず、アメリカ国民の多くも目立ちたがり屋の不動産王の政権が引き起こした一時的な混乱にしかすぎないと見られています。さらに、日本やヨーロッパでもまだこうした楽観論が報道の基本的な姿勢になっています。

 

しかし、水面下では大変な事態が進行しており、いつになるかは分からないが比較的に近い将来に起こる次の金融危機が準備されているように思われます。私たちは、楽観的な雰囲気と報道された好景気に目を奪われ、危機の存在を認識することができない状況にいるということです。

 

これからどういう事態が進行しているのか順を追って見ることにしますが、その前に自由貿易とその元で可能になる米ドル基軸通貨体制によってこそ、世界経済の中心である現在のアメリカが維持されている事実を前提として知っておく必要がありそうです。

 

ご存知のように、アメリカが唯一の超大国である基礎になっているのは、世界の基軸通貨が米ドルであるという事実です。自由貿易で世界各国に開放したアメリカ市場には世界のあらゆる地域から製品が輸出されていますが、米ドルが基軸通貨であるために代金はすべて米ドルで支払われているわけです。これは、世界中に米ドルを供給することで米ドル散布と呼ばれています。

 

一方、世界各国では自国通貨の上昇を嫌い、受け取った代金を米ドルのままアメリカ国内の市場に再投資せざるを得ないことになっています。なぜなら、米ドルを自国の通貨に両替すると、その通貨価値は減り、輸出にとって不利になるからです。

 

そのため、米ドルが基軸通貨のままであれば、今後も米ドルは自動的にアメリカに還流してくるようになります。このシステムが存在している限り、アメリカ政府の財政赤字による債務(借金)は米国債を通して補填されるので、税収をはるかに上回る支出が可能となるというわけです。

 

最終的に、これがアメリカが超大国、そして覇権国家として維持するために必要な政治力や軍事力の基礎となるということです。

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