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アメリカは朝鮮戦争を完全に終結させ、朝鮮半島を中国に一任する未来

欧米メディアでは、「トランプ大統領は、イランには協定を離脱して制裁する好戦的な態度をとっているが、北朝鮮には首脳会談を行って和解する態度で、政策が一貫していない」という見方が出ています。

 

しかし、状況をもう少し見ていくとトランプ大統領のイランと北朝鮮への戦略は、もはや世界の面倒を見るのをアメリカが放棄し、ロシアや中国、そしてEU(欧州連合)に面倒を見させる覇権主義放棄の政策である可能性があるわけです。

 

北朝鮮については、米朝会談の開催が6月12日でシンガポールとなったと本決まりになるとともに、中国が北朝鮮の後見役としての存在感を拡大しているように見えます。

 

シンガポールが開催場所に選ばれたことについてですが、客家・華僑ネットワークの一員でポケット・マネーでシンガポールを建国したとされる李一族が崩壊・分裂していく中国大陸への回帰の勢いを見せ始めています。

 

そのため、シンガポールでは様々な形で変動が起きやすくなっているわけですが、そうした中で隣国マレーシアでは選挙で総理した92歳のマハティール氏が再び首相の座に就くことになったタイミングと一致しているように見えるわけです。

 

一方、アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮と和解し、いよいよ朝鮮戦争の終結を行い、朝鮮半島の対立構造を解き、在韓米軍が不要になるように導き、韓国がアメリカ傘下で北朝鮮が中国傘下であった冷戦構造を解くことで、歴史的に韓国を中国の影響圏に戻すことを行っています。

 

こうなれば、アメリカと和解した後の北朝鮮経済の支援をする主導役は、アメリカでなく、韓国と中国ということになりそうです。なぜなら、中国と韓国は、米朝が和解すれば北朝鮮がすぐにでも核廃絶を完了する前に、北朝鮮への経済支援や貿易を再開する方針で合意しているからです。

 

つまり、トランプ大統領が行うことは北朝鮮を許すことだけであって、あとの面倒は中国と韓国に押し付けることになるはずです。中国と韓国は、中国から北朝鮮を通って韓国に至る広域のインフラ整備や経済開発を、中国の経済覇権拡大戦略である一帯一路政策の一部として行っていくことをすでに決めているということです。

 

一方、日本の安倍政権は、米朝会談より前に日中韓サミットを東京で行ったのを観ると、あわてて中国や韓国にすり寄っている印象を受けます。サミットで決まったことは、日中間に尖閣諸島などで衝突を避けるための軍事ホットラインも開設したことでした。

 

つまり今後、日本は中国敵視策をやめていく方針を固めているように思います。なぜなら、もしトランプ大統領が、北朝鮮と和解してアメリカの傘下に入れるのであれば日本はこれまでのように対米従属を継続でき、中国にすり寄る必要がないからです。

 

しかし、これまでの状況を整理していくと、トランプ大統領は北朝鮮敵視の構造を解体し、朝鮮半島を中国に戻し、韓国から在韓米軍を引き上げることになれば、中国との対立も目くらまし的に演出されているというわけです。

 

このような流れが進んでいくようになれば、韓国と同じように日本でも在日米軍が必要なくなることで、日本は対米従属できなくなり、中国と急いで和解しているようにも見えます。

 

さて、米朝首脳会談の開催地が6月12日のシンガポールに決まり、金正恩は飛行機で移動する必要が出てきました。開催地が決まる直前、金正恩は突然、飛行機で中国の大連に行き、中国の習近平と2度目の会談をしています。

 

2人は少し前に北京で会ったばかりですが、金正恩は北朝鮮の最高指導者としての初の飛行機での外国訪問が、北朝鮮の今後の運命を決する米朝首脳会談のための移動ではまずいと考え、その前に飛行機での外国訪問を予行演習的に経験しておく必要があると考えて大連に行ったようだと報道されています。

 

中国は北朝鮮にとって唯一の行きやすい外国であって、逆に中国から見ると、習近平主席が金正恩の外遊時の飛行機での初の移動練習のお相手役をしてあげたことになるわけです。今後、北朝鮮の面倒を中国が見ることになる構図がここにも現れています。

 

さて、5月16日に北朝鮮の金正恩が予定していた南北高官会談を突然、無期限延期と言い出しました。これまでの韓国との融和ムードを一気に反転させています。表向きの理由として、4月に実施された米韓合同軍事演習にステルス戦闘機F22が参加していることが報道されています。

 

実際には簿外資産スキームとの関係での合意ができていないことや中国の習近平が2度の会談で金正恩に促してきたラインがアメリカが提案するラインと違う可能性があると考えられます。

 

最終的にはこれまで簿外資産スキームについてルール違反行為をくり返してきた北朝鮮に対して武力を含む形で制裁する可能性が高くなり、あとはタイミングになります。米軍による突然のミサイル発射や日本からのカードを切り始めることになるのかどうかに注意が必要です。

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