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これまで支配してきたディープステートが追い詰められている

最近起きてる出来事としてまとめてみると、米ドル=原油(ペトロダラー)の崩壊やサウジアラビアでのクーデター、そしてハリウッドでMe Tooの動きがありました。Me tooというのは、セクハラ被害にあった女優が実名で告発をし始めたSNS上のキャンペーンのことです。

 

日本でも森友学園問題の証人喚問など、こういう動きが立て続けに続いてます。これら全ては2016年11月8日にアメリカでトランプ大統領が誕生してから始まったことです。結局、出来事全てが繋がっていることがわかるはずです。

 

フェイスブックは信頼を失つつあります。なぜなら、ユーザーの個人データを販売していたことが報道されたからです。現在、FCTから違法なことがなかったかどうかの調査が行われています。そして、その次はおそらくツイッター、グーグル、そしてアマゾンにまで波及していくものと見られています。

 

アメリカ37州の弁護士たちは、フェイスブックのCEOザッカーバーグ氏にどういうデータの収集をしていたか、今後、監査を受けるかなどの質問状を出しています。要するに、フェイスブックやツィッター、グーグル、そしてアマゾンなどのIT企業はディープステートの一部の機関であるということです。

 

その証拠に、FANG銘柄(Faceboook、Amazon、Netflix、Google)の株価は大幅に下落しつつあります。先月、北朝鮮の金正恩が特別列車で中国の習近平主席を訪問したのは、通常の電話会議が安全ではなく直接会った方が良いと考えたからでしょう。

 

以前からグーグルのCEOシュミット氏が北朝鮮に行くなどしていることから、現在の金正恩体制はディープステートに完全にコントロールされていると考えられています。自民党の一会派に所属している安倍政権以下の政治家たちも北朝鮮のファンドによって運用を行ってきました。

 

しかし、ディープステートは崩壊が秒読みとなっています。欧米諸国では、政府の要人や大企業のCEOが大量に辞任しています。IMF(国際通貨基金)は、世界的な金融メルトダウンについて言及し、とりあえずドイツに1億ドルを払うことで経済危機を防ぐようにしています。

 

中国の習主席とアメリカのトランプ大統領は、すでに中央銀行システムの廃止に向けて協力しています。その後、トランプ大統領はFRB(米国連銀)を国有化する可能性があります。表向きは米中の貿易戦争が問題になっていますが、本当の問題は北朝鮮と中国の関係だということです。

 

今後大きな波が来ることが予想されていますが、ペンタゴン(国防総省)を中心とした米軍が動いていることで、ディープステートは現在のところかなり追い込まれていることがわかります。今月には国内外の多くの今まで隠された情報がリークされることが確実視されています。

 

ディープステートはこれを防ごうとあらゆることを行ってくることになりますが、特に破壊工作や大きな偽旗作戦、そしてマスメディアによるフェイクニュースを報道したとしても失敗することになると思います。これから起きるニュースを見れば隠されてたものがどんどん出てくることに気づくはずです。

 

一方、日本で円高が止まらないのは簿外資産がいよいよ日本銀行に設置されている特別口座へと流し込まれ、これがオフ・バランスシートからオン・バランスシートへと転換されることを見込んで、欧米の投資銀行やグローバル企業が一斉に円買いを始めているからです。

 

そしてまたそれは同時に、これまでこの歴史的な簿外資産スキームを徹底的に歪めてきた者たちを一斉淘汰するオペレーションが始まることをも意味しています。先月、国会で森友学園問題が急浮上し、安倍政権がいよいよ窮地に陥っているこの瞬間に、盟友であるはずのトランプ大統領が貿易戦争を日本に仕掛けてきました。

 

これはトランプ政権と安倍政権が敵対関係にあり、このタイミングを狙ってのことだと考えられます。先月末のオバマ前大統領の突然の訪日も、アメリカ国内では生命の危険があり、亡命に近い形で日本に逃げてきたというのが本当に解釈すべき出来事だと推測できるわけです。

 

この止まらない円高というのは、ディープステートへの最後通告であって、今すぐ世界に対する非行をやめ、懺悔をするか、さもなくば全てを失うかのどちらかを選ぶようなものであると考えられます。

 

これに聞く耳を持たない場合、安倍首相以下、自民党の一会派や一部の官僚や大企業幹部には過酷な、そして考えられ得る限りにおいて最大の屈辱の時が待っています。そして欧米の統治エリートたちは、日本の政治家たちにはもはや選択肢が他に残されていないことを知っているということなのです。

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