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米朝首脳会議の内容について、国内外の主要メディアでは会談そのものの否定的な評価が一般的になっています。11月のアメリカ議会中間選挙に向けて、支持率上昇を狙って成果を焦ったトランプの勇み足が招いた失敗だと見られても仕方がないわけです。
しかし、ロシアやイランの政府系シンクタンクの情報や私たち研究所に集まっている情報を見ると、トランプと金正恩はすでに半年以上も前に会っており、その時に交わされた密約の存在を示唆するものがありました。
今年の3月8日、北朝鮮の金正恩と会見した韓国の特使が訪米し、北朝鮮が米朝首脳会談開催の意志をトランプ大統領に伝える直前、中国・北京を訪問した時に習近平主席の仲介のもと、紫禁城で金正恩とすでに会っているという非公開情報があります。
これまで北朝鮮を統治していたのはCIA（アメリカ中央情報局）であって、その部局が平安北道の東部にある香山（ピョンサン）ホテル内にあるとされてきました。しかし、CIAと本格的に対立していたトランプ政権がCIAを追い詰めたことで、北朝鮮はアメリカとの敵対関係を維持する必要がなくなり、これから米朝関係の改善に動くというシナリオです。
当然、この情報は非公開ということで北朝鮮が国内にあったCIA部局の支配下にあったという証拠を見つけることは困難であって、今のところ、そうした可能性があるといった程度の仮説のままです。
しかし、ロシアやイランの政府系シンクタンクや私たち研究所が独自に持つ情報を総合すると、トランプが訪中した昨年11月にもトランプが金正恩と直接会い、そのときに密約を交わした可能性をはっきりと示唆するものがあるわけです。
その密約の内容を前提に、中身がないとされている今回の米朝首脳会談の合意内容を見ると、まったく違ったものが見えてきます。では、その密約の内容とはどういうものであったのでしょうか？
それは、CVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）を主張する完全な実施を、トランプ政権が実質的に棚上げするという内容です。
北朝鮮には数千ヵ所の軍事施設があり、その多くはスイスのような険しい山岳地帯の山中にある施設だとされています。そして、多くの核兵器はこうした施設に隠されており、もしアメリカが非核化を検証しようとするなら、こうした施設のすべてが対象となるということです。
しかし、もしアメリカがこれを本気に実行するのであれば、北朝鮮にほとんどの軍事施設を明け渡すような武装解除に等しい状況となることから、実質的に、アメリカが北朝鮮を占領するしかなくなるわけです。ただ、このような状況は中国にとっては絶対に許容できることではなく、もし完全なCVIDの実施をアメリカが北朝鮮との関係改善の条件にするのであれば、中国はこれを全面的に拒否するはずです。
したがって、トランプ政権は表向きには完全なCVIDを主張するものの、これの完全な実施は棚上げし、CVIDは北朝鮮が核廃棄を申告した施設に限定して行うというものです。非核化は北朝鮮のペースで進めるものの、はっきりと成果が目に見える形で行わなければなりません。
つまり、北朝鮮が廃棄した核施設をアメリカは検証し、CVIDを実行するということです。北朝鮮の指定した核施設でCVIDが実行されると、アメリカは段階的に経済制裁を解除するでしょう。そうした状況の中、北朝鮮はアメリカの大企業の投資を積極的に受け入れることになると思われます。
これが昨年11月にトランプが金正恩と交わした密約の内容である可能性が高く、もしこのような密約が本当に存在しているのなら、北朝鮮の段階的な非核化を容認したかのように見える今回の米朝首脳会談の合意事項も納得がいきます。
最初からCVIDの完全実施は棚上げされ、段階的な非核化が容認されていたというわけです。しかし、もしこの密約が事実だとするとCVIDの実施を北朝鮮が申告した施設に限定するのであれば、北朝鮮が秘密裏に核を保有することができることを示していることになります。そしてトランプ政権は、この可能性を知りながらも問題にはしていない可能性があるというわけです。
こうした密約が存在していたとしても、これはトランプ政権の総意を反映したものではなく、トランプ個人とその一部の側近が秘密裏に進めた可能性があります。しかし、トランプ政権の背後には国家安全保障担当補佐官のジョン・ボルトンをはじめとしたネオコンや軍産複合体（ディープ・ステート）の勢力が存在しています。
彼らディープ・ステートは、アメリカの長期戦略を基本として外交政策を展開し、中国の拡大を阻止するために北朝鮮をアメリカ側に取り込み、それができなければ金正恩政権を崩壊させるという強行策を主張しています。
現在、一枚岩ではないアメリカの権力構造の中、支持率上昇を目的に歴史的な会談による平和的解決を実現したいトランプと北朝鮮への戦争も辞さないとするディープ・ステートとの間には、北朝鮮問題に関して解釈の違いがあるように思われます。今のところ、これから始まる非核化に向けての具体的な協議でCVIDの全面的な実施に向けての動きになるのかどうか様子を見ている状況になっています。
しかし、具体的な協議の結果が核兵器を隠し持つ可能性を残したままの非核化であった場合、今度はトランプではなく、ディープ・ステートが主導権を握り、戦争へと向かう流れが加速する可能性があるということです。
この静けさの後には、日本の安全保障に危機をもたらすような事態にもなりかねなく、2015年に改正された安保法制によって自衛隊が朝鮮半島に出兵する事態も考えられなくはありません。これから数ヵ月が勝負になってくるものと思われます。
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