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表向きはお互いに全く無関係のように見える国でも、並べて比較してみると相互につながっていることに気付く出来事があるものです。
特に、グローバルな資金循環を国内外情勢で見てみると、そのことに気付くことができるというわけです。結局、いつの時代でもマネー（通貨）がどこからどこへ移動しているのかが世界を動かしているということです。
これまで安倍首相は何度もロシアを訪問し、ロシアのプーチン大統領と首脳会談をしてきました。昨年は、プーチン大統領が訪日したこともあり、共同声明を発表するところまで漕ぎ着けたこともありました。しかし、問題はその後に起きました。
その時、首脳会談でプーチン大統領はこれまで中国やノルウェーなど他の隣国たちとどのように領土問題を解決してきたのかを説明しました。「面積を等分することで解決してきた」と述べ、日本の北方領土についても同じように解決するように示唆したことが明らかになりました。
しかし、これはそもそもおかしな議論です。なぜなら、北方領土は日本固有の領土であって、国際法上、ロシアは旧ソ連時代から不法な占有を続けてきているからです。面積等分などという議論をすること自体が何の交渉にもなっていない証拠であるということです。
なぜそこまでしてロシアは北方領土にこだわるのかといえば、漁業権や安全保障上の理由からといった主張がありますが、本当はそれだけはないと思うわけです。実際に、もう一つ別の事実と照らし合わせると全く違う構図が浮かび上がってきます。
例えば、数年間、地中海にあるキプロスという国が急にデフォルト（国家債務不履行）騒動を引き起こしたことがありました。それまで多くのロシア人投資家たちはキプロスに大量のマネーを銀行に預金していました。そのために、ロシア人投資家たちはキプロスの銀行から預金を全て引き出し、ビットコインに移行したとされています。
その時、ロシアのメドベージェフ首相が発言をしたことは、「キプロスの状況から、北方領土を含むロシア極東地域にタックスヘイブン（租税回避地）をつくってはどうか？」というものでした。
あまりに唐突な発言でしたが、これでロシアの真意が明らかになったというわけです。つまり、ロシアは日本に隣接するという地の利を生かし、日本円が滞留する拠点として北方領土を用いたいということです。
2013年から2015年までのアベノミクス・バブルという日本株の上昇は日銀による金融緩和のおかげであって、2016年秋頃から現在まで続いているように思います。それは、中東情勢などにより世界で日本以外に投資先がない、という状況では当たり前のことなのかもしれません。
ロシアは世界中から外国人観光客やマネーが日本に集まっているのを見て、有り余る日本円の受け皿として「北方領土を含むロシア極東地域にタックスヘイブン（租税回避地）をつくってはどうか？」と手を挙げたということです。しかも、世界中でパナマ文書などのタックス・ヘイブンに関する事件が起きていることを横目で見つつ、です。
西側諸国にあるキプロスやマルタ島などのタックスヘイブンは情報公開の嵐に巻き込まれ、世界中のマネーは逃げ場所を共産圏に求めつつあります。しかしながら、ロシアを筆頭に、共産圏は共産圏であって、マネーを預けるには抵抗感を覚える国や企業、個人が未だに多くいるということです。
だからこそ、共産圏を卒業し、しかも日本に隣接した空白地にタックスヘイブンをつくり、そこに預けたいと考えるのは当然のことだと思うわけです。そんな日本人の心情を巧みにくすぐるのがタックスヘイブンとしての北方領土ということになります。
特に、自民党などの政党はオフショアで資金運用をしていることもあって、これに強い関心を持っているものと見られています。
今後、北方領土は「日本が4島保有の権利を主張し、2島だけが返還され、残り2島には日本円が優先して預けられる」という形で解決が見られることになるかもしれません。このあまりにも魅力的な提案の背後にある、ロシアの戦術を見破れるかどうかに日本の外交が問われているということです。
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