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6月上旬までに予定されている米朝首脳会談が行われない可能性

前回の続きですが、今回はトランプ政権による北朝鮮政策の真意について考えていきたいと思います。本日、韓国と北朝鮮による南北首脳会談が国境にある板門店(パンムンジョム)で行われましたが、次は6月上旬までに開催予定の米朝首脳会談が注目されています。

 

南北首脳会談では緊張緩和を大々的にアピールし、朝鮮戦争終結に向けての北朝鮮の意志を確認することに焦点があるため終始平穏な雰囲気で行われましたが、次の米朝首脳会談では、全面的な非核化を前提にした交渉を主張するアメリカとあくまで核保有を前提として、アメリカに最大限の譲歩を迫る北朝鮮との交渉が決裂し、逆に一気に緊張が高まる可能性すら指摘されています。

 

核実験場の閉鎖やミサイル開発の中止などを明らかにした金正恩による4月20日の声明も、結局はアメリカから譲歩を引き出すためのスタンドプレイでしかなく、緊張緩和をする意志はないとの見方もあります。

 

しかし、私としては米朝首脳会談では緊張緩和に向けて合意するどころか、首脳会談自体が行われない可能性もまだ残っていると考えているわけです。ただ、現時点で韓国メディアから流れてくる報道は、米韓合同軍事演習の中止や北朝鮮攻撃計画の放棄、平和協定の締結による朝鮮戦争の終結というものになっています。

 

一方、北朝鮮は在韓米軍の撤退を求めないことの見返りとして、これまでアメリカが主張していた核の解体を北朝鮮に求めない可能性も出てきています。つまり、北朝鮮は在韓米軍の駐留を認めることと引き換えに核保有国としてアメリカに認めてもらうということです。

 

このように書くと現実性のない意見に聞こえるかもしれませんが、北朝鮮が在韓米軍の撤退を要求しないことはまだ可能性があるとしても、これまでアメリカが北朝鮮との関係正常化の絶対的な条件としてきた核の解体を断念し、北朝鮮に核保有を認めることなどあり得えないわけです。

 

しかし、前回書いたアメリカによる一極支配と覇権強化戦略であるネオコンと軍産複合体の計画を前提にして現在起こっていることを見ると、これがあながち非現実的ではないことが分かるはずです。

 

レポートが書かれた18年前の2000年と現在の大きな違いは、中国の政治的・経済的拡大です。2000年当時は、中国に外資系資本が進出し、安い労働力を武器にした世界の工場であった中国でしたが、現在は一帯一路の構想の基にユーラシア大陸全域に一大経済圏を構築しつつあるわけです。

 

そのように予想をはるかに越えて拡大する中国を、既存の安保条約を前提にして構築された日米同盟を中心とした枠組みで抑止し対応するのは、もはや困難になりつつあると考えられます。このままだと、南シナ海と東シナ海には中国の軍艦が平然と航行し、中国の領土のような状態になってしまう可能性は次第に大きくなりつつあります。

 

核なき平和を理想とし、世界の多極化を一部容認したオバマ政権とは根本的に違うのがトランプ政権ですが、国防政策や外交政策を詳しく見てみると、2000年に立案されたアメリカ新世紀プロジェクトの覇権維持の長期戦略を追求していることははっきりしているように思われます。

 

将来的に、アメリカが北朝鮮国内に米軍基地を置き、喉元で中国を軍事的に牽制する可能性を模索していることも考えられます。いつもの演出とはいえ、むしろトランプ大統領がこれから行われる米朝首脳会談に積極的なのは、この可能性が背景にあるのかもしれません。

 

つまり、新しい中国への牽制策として在韓米軍の駐留を北朝鮮が認めるのと引き換えに核の解体を断念し、北朝鮮に核保有を認めることも絶対にあり得ないというわけではないということです。しかし、アメリカによる北朝鮮への攻撃が放棄されたわけではなく、5月のゴールデン・ウィーク連休明けから下旬まではそうしたリスク炸裂への転換はまだ消えていないものと考えられます。

 

むしろゴールデン・ウィーク期間中に平穏過ぎる演出がメディアを通して行われた場合は、いよいよ2020年頃まで北朝鮮情勢のリスク炸裂は持ち越しになり、1980年代並の資産バブルとなる可能性が高くなっています。

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