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米朝首脳会議前、金正恩はトランプからに4分間のビデオを見せられました。その内容というのは、戦争をするか、あるいは政権から離れ、お金ももらえ、平和に暮らせるというものであったと思われます。
だからこそ、金正恩は後者を選び、会談中も機嫌が良かったのではないでしょうか？結局、米朝首脳会談は非核化がメインテーマでなかったわけで、そうなるとこれまでのマスメディアによる報道は、一体何だったのでしょうか？
米朝首脳会議について最も真っ当な報道をしていたのは、意外にも朝日新聞でした。さすがは名前のとおり朝鮮・日本新聞です。一方の読売新聞や産経新聞、毎日新聞、そして日本経済新聞などのアメリカ寄りのメディアは、特に批判する内容ではありませんでした。
そもそも、今回の米朝首脳会議がこのような結果になったのには目的があるというわけです。それは、11月に大事なアメリカ議会中間選挙が控えているためです。アメリカ大統領の任期は4年ですが、下院議員の任期は2年、そして上院議員の任期は6年と決められています。
そして、上院議員は2年ごとに3分の1が改選されるため、大統領任期中のちょうど真ん中に当たる2年後の11月に選挙が行われます。これが中間選挙と呼ばれ、事実上のトランプ大統領への信任投票になっています。
つまり、トランプ大統領が所属する共和党が11月の中間選挙で過半数を維持するために、金正恩が協力したというのが今回の会談結果の本当のことと考えられるわけです。これは明らかにアメリカ国民向けの演出であって、その意味では金正恩はトランプの協力者とも言えます。
今現在、アメリカの本当の問題とは、見直されつつある民主主義と肥大化する米軍との対立にあります。トランプ大統領にしてみれば、中間選挙前の11月までに戦争を起こすわけにはいかないわけです。ただでさえ、シリアに100発以上のミサイルを撃つなど、戦争好きの印象が付いて回っています。
しかし、中間選挙が終ってしまえば今度は外国に対して弱腰との評価に対抗するために、いよいよ戦争というカードを用いる可能性が高くなるということです。一方、そもそもなぜ金日成から続く現在の金一族の権力がここまで肥大化したのでしょうか？
やはりそこには、日本の政治家が大きく関わっていたという非公開情報が存在しているわけです。そして、その話は戦前まで遡ることになります。明治に入り、日本は南樺太や千島列島、朝鮮半島、台湾、中国東北部、そして南洋諸島などを次々と領土を拡大していきました。
さらに、1938年には国家総動員法が成立し、日本人だけでなく日本の属国であった当時の朝鮮や台湾でも施行されました。このように、多くの外国人が日本兵として強制的に徴兵され、アジア各地に派遣されていったわけです。
しかし、1945年に日本はアメリカに敗戦し、すべての兵隊や一般市民は戦後の荒廃した日本に復員することになりました。そこでは、数えきれない死傷者が出た4年間の戦争で夫を失った女性たちの働き口が必要になりました。
それなしには復興などできるわけがなく、巨額のカネを必要としていました。貧困のために国中で暴徒化する者たちが現れ、最終的に、その受け皿として日本専売公社（たばこ・現在のJT）日本国有鉄道（国鉄・現在のJR）、そして日本電信電話公社（電話・現在のNTT）という国営企業が設立されました。
戦争で夫を失った女性たちには街のたばこ屋で働いてもらい、復員兵たちには国鉄で働くようになり、職員数は40万人を超え、初年度の赤字額は300億円に達したことから、発足後に国は10万人の大規模人員整理を実施しようとしたところ、列車の脱線事故が立て続けに起こったわけです。
これによって、10万人の人員削減に乗り出す会社側と労働組合側の抵抗による闘争が始まり、通勤時間帯のストライキが起こり、通勤客は線路を歩いて出社を余儀なくされるなど、現在では考えられないような事態となり、怒った乗客が駅を占拠するなどの事態も起きました。
これまで日本のマスメディアは、このことを意図的に報道しなかったために忘れ去られつつありますが、国鉄問題とは、まさに戦後処理の問題そのものであり、また職員として多く採用されていた在日韓国・朝鮮人問題そのものであったわけです。
この3つの国営企業問題を解決するために、白羽の矢が立ったのが、朝鮮半島出身者のルーツを持ち、第71代内閣総理大臣に就任した風見鶏こと中曽根首相です。この問題は在日問題でもあるため、中曽根元首相はうってつけの人材と判断されたわけです。
しかし、中曽根元首相は、特に国鉄の解決をするためには民営化するしかないと考え、それをお金で解決しようとしました。当時から現在まで、国鉄（JR）が日本全国で所有する膨大な面積の土地を売却し、問題解決の資金を作ろうとしたということです。
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