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米露首脳会談で動揺する米欧関係とNATOの存立基盤

米露首脳会議の一側面として、アメリカの同盟国であるEU(欧州連合)は、米露会談ではトランプ大統領がこれまで築き上げてきた米ソ冷戦後の構造を破壊するのでないかと懸念しています。

 

トランプ大統領は、6月にカナダで開催されたG7サミットで「ロシアをG7に再招待してG8に戻すべきだ」と発言しました。G7は、米ソ冷戦後の1997年にロシアを招待したことでG8になりましたが、ソチ・オリンピック終了直後、2014年2月に戦闘によってロシアがウクライナ領であったクリミア半島を併合したこと非難し、ロシアを排除してG7に戻ったというわけです。

 

ロシアがクリミア半島を併合したことと、ロシアがウクライナ内戦で東部に住むロシア系住民を支援していることが、これまでアメリカ・EU同盟国としてはロシア敵視の最大の理由でした。トランプ大統領は、G7サミットでロシアの再招待を提案した際、「クリミア半島に住む住民のほとんどはロシア語を母語とするロシア系ウクライナ人だから、クリミア半島はロシア領で構わない」と発言しました。

 

この発言は、アメリカ・EU同盟国のロシア敵視戦略の根本を破壊するものと考えられます。クリミア半島だけでなくウクライナ東部に住む住民の70%以上がロシア語を母語としており、トランプ大統領の理屈を適用すると、ウクライナからの分離独立・ロシア編入を認められるべきだということになります。

 

これらは、ウクライナ内戦の対立構造の中で、トランプ大統領がEU(欧州連合)の同盟諸国でなく、ロシアを支持したことを意味します。アメリカ政府は、クリミア併合を理由にロシアを経済制裁し続けているが、今後は首脳会談を経て、アメリカがロシアへの経済制裁をやめていく可能性も出てきています。

 

そもそもウクライナ内戦は、オバマ政権時代の背後にいた軍産複合体が、ウクライナの極右勢力を扇動して親露政権を倒してアメリカ傀儡の反ロシア政権を樹立させ、長年のロシアとの信頼関係を破壊し、ウクライナに住むロシア語文化を剥奪すると宣言したことから起きたわけです。

 

つまり、ウクライナ内戦もこれまで起きたようなイラクやリビアの政権転覆と同じ、軍産複合体とネオコンによる濡れ衣戦争でしかありません。

 

いずれにしても、軍産複合体とEU(欧州連合)によるロシア敵視策の構造に風穴を開けた直後、トランプ大統領はプーチン大統領との首脳会談を挙行する姿勢をとり始め、筋金入りのネオコンである大統領補佐官ジョン・ボルトンがロシアを訪れ、今回の首脳会談の日取りと場所の決定になりました。

 

トランプ大統領は、首脳会談でクリミアをロシア領と認めるかもしれないと記者団に話しているようです。アメリカは今後、クリミア併合を理由としたロシア敵視をやめていくことが、ほぼ確実になっているということです。

 

6月12日に開催された米朝首脳会談でトランプ大統領は、これまで「核問題」を理由に敵視してきた北朝鮮を、同盟国である日本の立場を無視して北朝鮮と和解を締結してしまいました。北朝鮮を敵視することでこれまで軍産複合体が日本と韓国を対米従属させてきた冷戦型の構造を、一度の首脳会談で破壊してしまったわけです。

 

その後、トランプ大統領は北朝鮮を支持し続けており、中国は北朝鮮への制裁を事実上解除し、韓国は北朝鮮との和解を進め、日本を無視した形で北朝鮮敵視の国際構造の解体が進んでいます。そして、米朝首脳会談を成功させた後、トランプ大統領は次の成功を狙って米露首脳会談に取り組んでいます。

 

北朝鮮敵視とロシア敵視は同じ構造を持っているように見えます。2000年代のブッシュ政権では、北朝鮮を政権転覆すると脅し続ける一方、北朝鮮が核とミサイルの技術をパキスタンなどから得ることを黙認し、北朝鮮を核武装へと走らせ、アメリカやEU、そして日本にとっての和解不能な敵に仕立て上げました。

 

これは、ウクライナを政権転覆させてロシアをクリミア併合に走らせて和解不能な敵に仕立てたのと同じ構図です。トランプ大統領は、和解不能なはずの敵国の首脳と会談しては個人的に親密な関係を作ったと宣言しています。

 

軍産複合体やEUなどの同盟国がいくら批判しても、最高司令官であるトランプ大統領は「金正恩もプーチンも習近平も、信頼できる立派な指導者だ」と頑固に言い続けており、軍産複合体による敵視戦略を構造的に破壊していっています。

 

トランプ大統領は、まず7月11日にベルギーのブリュッセルで行われるNATOサミットの直後の日程でロシアのプーチン大統領にフィンランドの首都ヘルシンキで首脳会談を行いました。この点も、軍産複合体と同盟国であるEUにとっては絶望的です。

 

NATOはロシアの脅威を理由に、アメリカが欧州諸国を従属させるための軍事機関であって、ロシア敵視の構造がないとNATO自体が存続できなくなる可能性があります。冷戦終結後、地域紛争解決やテロ退治などロシア敵視以外の存在基盤が模索されましたが、コソボ、アフガニスタンなど全て不成功で終わっています。

 

トランプ大統領がNATOサミット直後にプーチン大統領と会って意気投合してしまうと、NATOの存立基盤がさらに壊されることになります。NATOのストルテンベルグ事務総長は、米欧関係の悪化によってNATOが存亡の危機にあることを認めています。

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