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大企業や公務員を辞めて起業する前に考える、商品やサービス(売り物)とその売り方

今現在、いわゆる大企業や公務員として勤めている皆さんが、起業について考えておられるのなら、まず最初に何を売るべきかだと思います。そのような中、ビジネスというのは大きく分けて2つの要素があることに気づくはずです。

 

その2つとは、売り物と売り方です。大型の書店に行くと売り方の本はたくさんあります。マーケティングや営業に関する内容になっています。しかし、売り物についての本は案外少ないことに気づきます。

 

私たちが持ちがちな悩みに真正面から答えてくれる本などありません。しかし、現実に大企業や公務員を辞めて起業された方々をホームページやファイスブックで見つけることはあるわけです。それは、公務員から○○屋の店主という例がよく示されています。

 

つまり店舗経営なのですが、ラーメン屋さんやコンビニ、スクール経営などがあります。ただ私は、大企業や公務員で務めた経験しかない方がいきなり店舗経営を始めるのをお勧めしません。なぜなら、始めた途端に次のような問題が浮かび上がって来るのは目に見えているからです。

 

まず店舗を借りるのに敷金としてまとまったお金が必要になり、これを用意するのが困難だということです。まだビジネスに慣れていないのにテナント料という固定費をかけすぎるのは危険極まりなく、いざ始めてみても全く商品やサービスが売れないとなった時に売る場所を移すことができなくなります。

 

起業の基本とは、固定費をかけず、身軽に始めることです。強い思いや公益に対する感情は必要です。そもそも、それがなければ大企業や公務員を辞めて起業などを続けることなどできないでしょう。しかし、だからといってどんどんお金を使うべきではなく、ビジネスとはお金をかけずに、いかにしてお金を稼ぐかですから、公務員にようにお金(税金)から降って来る世界とは全く違います。

 

大企業や公務員として勤める皆さんは、これまで担当してきた分野の専門知識を売り物にするしかないように思います。しかし、多くは専門知識と言えるほど勉強していないはずです。きっとそう不安に感じるのではないかと思います。

 

実際に、公務員の世界というのは、何か事が起こってから慌てて対策を立てたり、準備をするという特徴があります。つまり、上司や国民から突き上げられるから勉強する傾向があるため、ほとぼりが冷めれば勉強しなくなるわけです。

 

これまでその繰り返しをしてきたので、本当の意味での専門知識はなかなか身につかないものです。要するに、専門知識があるふりをしているということです。それでも広い意味での専門知識こそ、公務員起業の際には最初の商品やサービス、つまり売り物にすべきだと考えられるわけです。

 

公務員を辞め、起業をして売り物をお客様に買っていただく際、一番信用があるのは業務に関する専門知識であるため、普通の起業家であれば手間のかかる信頼・信用を手っ取り早く得る方法です。

 

専門知識について最後にそれが正しいかどうかを判断するのが出身母体である官公庁であるため、仮に不勉強でお客様のニーズに戸惑っても、何とかその場はしのげる場合があります。結局、お客様が欲しいのは専門知識そのものではなく、むしろそれにまつわる官公庁内での人脈に関する経験だということです。

 

公務員でいるとなかなかわからないかもしれませんが、一般の民間人にとってお役所の届け出というの簡単なものであっても実に厄介です。特に、法律に疎いお客様であればなおさらです。そこが公務員としての皆さんがチェックすべきポイントです。

 

事実、一般人であるお客様にとっては何気ない一言がありがたく感じられることがあります。公務員の皆さんにとっては意外かもしれませんがそれが世間様の現実です。これで起業が完結してしまうわけではないですが、公務員は専門知識を教える職業としてコンサルティングに向いていると思います。

 

これは知識の切り売りだと考えられていますが、人に何かを教えて差し上げ、その感謝としてお金を戴くということができるようになるためには、お客様に教える内容の10倍の知識を勉強し、頭の中に常時ストックしておく必要があります。

 

ところが実際に、大企業や官公庁を辞める時、勉強することを止めてしまう人たちがいます。そうした人たちは最初は良いのですが、知恵のストックが枯渇し、売り物が無くなってしまうわけです。お客様からの質問・リクエストは必ずしも公務員であった皆さんの専門分野ではないかもしれません。

 

それでも少しでもとっかかりがあれば引受け、一生懸命に答えを探すことしかありません。これこそが事業がうまくいかなくなったら素早く方向転換を図るというビジネスの基本中の基本です。これができるかできないかは、何も公務員起業だからではないわけです。

 

ボラティリティーが経営環境で日増しに高まる現在では、全ての起業家・企業家にとって不可欠な能力になっています。

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