昨年、フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグが自身の所有するフェイスブック株の99%、時価で450億ドル(約5.5兆円)を「人の可能性の追求と平等促進」のために寄附することを発表したのを覚えているでしょうか。
彼は慈善活動のために妻のプリシラ・チャンとともに、フェイスブックの株の寄附先として夫妻が設立したLLC「チャン・ザッカーバーグ・イニシアチブ」を指定し、このLLCを通じて教育や医療、ネットの普及などの分野で慈善活動を支援する方針を公表しました。
アメリカは世界で有数の寄附社会と言われていますが、マイクロソフトのビル・ゲイツやウォーレン・バフェット、そして故スティーブ・ジョブズも巨大な寄付を行いました。20世紀の初めには、大富豪のカーネギーやJ.P.モルガンなどそれこそ国を救うような寄附を行った歴史が残っています。
そのために、死後も長く名を残してきた理由ですが、しかしザッカーバーグの5.5兆円の寄附に関してアメリカ人のほとんどが、歓迎ではなかったのです。その理由は、自身が設立したLLCに寄附したからです。本来、アメリカでは慈善団体に寄附するのが普通です。
それは寄附者自身が設立した財団などがありますが、寄附金控除を受けることができる団体なのです。それには厳格な基準があり、毎年監査法人の監査も受けなければならなく、寄附者の私的なことに資金が充てられたり、利益につながったりはできないのです。決算発表もしなければならないのです。
アメリカは高額所得者の実質税負担率は日本と比べものにならないくらい低いという一つの伝統があります。そのために強制ではないですが、多額の寄附を強いられているのです。例えば、ビル・ゲイツは毎年1,000億円を超える寄附をしています。
有名芸能人やプロスポーツ選手の多くも毎年多額の寄付をしています。日本は政党に対する寄附も含めて、年間5000億円ほどですが、アメリカの寄附金総額は年間なんと24兆円もあります。日本の法人税収入や所得税収入よりも遥かに凌いでいるのです。
その中でザッカーバーグの寄附は慈善団体への寄附ではなく、自らのLLCへの寄附なのです。そのLLCは慈善団体に寄附すると公表してはいますが、アメリカ国民は疑心暗鬼でこの若いビリオネアの話を聞いているのです。そもそもなぜLLCなのでしょうか?
LLC(Limited Liability Company)と、は州法に基づいて設立される企業体で、税法上は出資者にその利益が直接課税されますが、IRS(アメリカ国税局)がチェック・ザ・ボックス規制を導入し、構成員(出資者を含む)とLLC企業体どちらに課税されるかを選択できるものです。
株式会社はその利益に対して法人税が課され、株主に配当するときにも所得税が課される二重課税ですが、それを回避できる使い勝手のよい組織体であるため、中身が不透明であり、オープンではありません。したがって、アメリカ国民からは5.5兆円の株式寄附について、「寄附してもフェイスブックに対して影響力を残したいのだろう」、「自分の将来の利益につながる寄附をするのではないか」、あるいは「議決権を行使できるようにLLCを使ったのではないか」と勘繰られているのです。しかし寄附の真意は今でも謎のままです。
一方、日本では東京国立博物館、京都国立博物館など有名な美術館はほとんどが国公立で運営されています。また、ブリヂストン美術館や山種美術館は財団法人であり、創設者や企業の拠出で建てられ、そして運営も入場料収入などで補填しながら経営されています。
しかしアメリカでは、例えばニューヨークのメトロポリタン美術館は国立か市立か州立か、あるいは財団の収入で賄っているのでしょうか。メトロポリタン美術館を訪れた人は知っていると思いますが、入場料大人25ドルとは書いていません。
受付では、英語で「Admission Recommended Adults $25」。つまり、25ドルは寄附だと書いてあるのです。「入場料は決めていません、日本で言うと寺へのお布施、目安としては25ドル。要するにその額ぐらいを寄附してください」という意味なのです。
したがって25ドルはあくまでも寄附の目安であり、1ドルでも構わないのです。そして、払った方も寄附金控除の対象にもなるのです。このシステムはメトロポリタン美術館に限ったことではなく、ユージン美術館、はたまたボストン交響楽団もそのような仕組みになっているのです。
富裕層に対しての税率がアメリカでは低いのは、金の使い道を役所ではなく富裕層に任せることで、自由な文化を作り出せることにあります。これはアメリカという国の原点であり、この歴史は17世紀初期にジョン・ハーバードが、手持資金と400冊の本を寄贈して設立された学校、つまり後のハーバード大学に端を発しての文化、習慣、税体制であり、日本の江戸時代、近代とは全く違います。
日本の寄附金と年間比較をするとアメリカは数百倍の規模になっています。しかし寄附を受ける方は日本の神社仏閣と違って、監査法人の監査を受けなければならなく、寄附された金はどう使われたかという説明責任があるのです。
億万長者は監査証明付きの慈善団体にしか寄附しないのです。なぜなら、寄附金の所得控除を受けなければ意味がないからです。寄附した金がどう使われ、どれほどの人が喜び、恩恵にあずかったかを確かめ、寄附者は自負心をくすぐられ、そして満足するのです。
最後に、日本では東日本大震災で寄附した人は多く、ソフトバンクの孫社長や大リーガーのイチロー選手など、かなり大口の寄附者がいましたが、その寄附金は何に、どう使われたかの説明を受けた人は誰もいません。しまいには、寄附金は全く、東北地方とは関係のない所で使われているというメディアの報道もあるほどで、寄附した人の善意が踏みにじられるのは、寄附を受ける方が役人か、それに近い人ばかりで、民間人が自由に使途を考えられる団体が無いからではないでしょうか。あまりにも寒々しい寄附文化なのです。
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