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アメリカから関税を上げられた世界各国が米国債を売り、アメリカの金融を崩壊させる

鉄鋼やアルミは多くの国が製造しており、わざわざ世界を敵に回してアメリカ国内の産業を保護する必要がある分野でないわけですが、保護するなら、もっとハイテクな分野にすべきだという意見も多くあるようです。

 

トランプ大統領が、なぜこのような無駄な政策を世界中の反対を押し切ってまで強行した理由は、アメリカ・ファーストの具体策として、NAFTAやTPP、そして米韓FTAなどの自由貿易体制を拒否したことでも共通していることがわかります。

 

トランプ大統領は、まずはアメリカが背負ってきた世界覇権主義を放棄するために、世界がアメリカに対して愛想を尽かし、アメリカに頼らない世界運営を各国がやるよう仕向ける覇権体制の転換策として、意図的に自由貿易体制を壊しているというわけです。

 

保護主義的な関税の対象として鉄鋼などを選んだのは、イリノイ州などのラストベルト(錆びた地帯)に住む有権者のトランプ支持を維持し、今年秋の中間選挙や2020年の大統領選挙に再選することに繋げられる政治的な品目だからです。

 

トランプ大統領は、自分の政治生命を維持しつつ、世界覇権主義の放棄や多極化を進めるためにわざとお門違いな保護主義を強行し、世界がアメリカ支配に愛想を尽かすほどアメリカの世界覇権主義を運営してきた軍産複合体の影響力が低下し、軍産複合体(ディープステート)によるトランプ潰しも失敗するというわけです。

 

トランプ大統領のアメリカが、鉄鋼など保護する意味が低い分野の製造業にこだわって保護している間に、中国は人工知能や航空宇宙、電気自動車、バイオ技術など、これから発展する製造業分野で世界を制覇する戦略メイドインチャイナ2025などを進めています。

 

現在の中国は、もはや発展途上国でなく先進国として世界に君臨しているように感じます。中国とドイツは最近、両国の製造業のハイテク化計画である中国製造2025とドイツのインダストリー4.0を相互乗り入れし、連携する動きを開始しています。

 

ドイツとEU(欧州連合)は、アメリカとの間で米国産鉄鋼や自動車やバーボンウイスキーやジーンズといった古い品目の製造業でもめる一方、中国との間で、製造業の最先端分野で協力を深めているわけです。

 

ドイツやEUは経済面で、すでにアメリカより中国を重視していて、トランプ大統領が就任以来続けてきたお門違いで時代遅れな産業保護政策にこだわり続けるほど、アメリカは世界経済の進展から取り残されています。

 

ますます中国が世界の最先端になっていく中、ドイツはアメリカよりも中国と組むようにしているのに、アジア太平洋の日本やオーストラリア、そしてカナダは、依然としてアメリカ重視・中国敵視では成り立っていかないのは目に見えています。

 

しかし、日本の安倍政権は昨年来、表向き中国敵視を続けているように見せかけつつ、中国との協調関係の強化に力を入れているようです。オーストラリアも中国のスパイに入り込まれていることを懸念しつつ、中国を重視せざるを得なく、アメリカが保護主義になるほど中国が世界の貿易規範を決める国、つまり世界的な経済覇権国になるわけです。

 

トランプ大統領がこれ以上、保護主義策を強行して世界との貿易対立が深まると、世界はこれまでアメリカとの協調的な貿易関係を前提に保有してきた巨額の米国債を手放すようになり、米国債金利が高騰し、アメリカの金融システムが危機に陥りかねません。

 

中国、日本、ドイツなどの対米貿易黒字国は従来、対米輸出で儲けた貿易黒字のドルを使って長期米国債を買い、米国長期金利の安定に貢献することで、貿易不均衡を米国に容認してもらってきました。

 

しかし、トランプ大統領は貿易赤字が続くことを嫌い、保護主義策を展開していることで、対米貿易黒字を容認されなくなった中国や日本も米国債の保有を減らし始めており、指標となる10年もの米国債金利は危険水域の3%を上回るところまで上がってきています。

 

その中国政府は、表向きには米国債を売らないとは述べていますが、中国政府の上層部では「米国債を売り放つべきだ」という対米強硬論が出ているようです。

 

中国政府系の債券格付け機関である大公は今年1月初旬に米国債を格下げしました。これは、中国が米国債を持ちたがらなくなったことを示していて、中国は米国債を売ってアメリカの金融システムを破壊するという権限を持っていることになるわけです。

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