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The Gold Standard Is Back: BRICS To Intro Gold-Backed Reserve Currency
(出典：2023年7月11日 Zero Hedge）
BRICS諸国の中心国であるロシアが、新しい世界決済通貨の発行を容認したということで、いよいよ51年ぶりに「金（ゴールド）本位制」が復活する可能性が高まってきました。
具体的な内容については、8月22～24日に南アフリカの首都ヨハネスブルグで開催されるBRIC首脳会議（サミット）で発表される予定です。そもそも、「金本位制」の理念はローマ帝国時代からありました。
しかし、金貨を貨幣として流通させるには希少価値が高過ぎたり、金貨を鋳造するための地金が不足していたため、蓄財用として退蔵されるか、高額決済に利用されていたわけです。そして、実際に金本位制が導入された最初の国がロシアであったと言われています。
その後、金鉱資源が豊富なロシアで採用され、イギリスでも1717年に王立造幣局長であったアイザック・ニュートンが銀と金の交換レートを低く設定したことで銀貨が流通しなくなった結果、世界で初めて法的な「金本位制」が導入されています。
その後、世界覇権国になったイギリスを中心としてヨーロッパ各国が金本位制を導入し、1870年代から1920年代前半までと1920年代後半から1932年まで、そして1944年から1971年の米ドルの金兌換停止まで国際通貨として使われていました。
1971年以降、日本を含む先進国は「管理通貨制」に移行しましたが、現在でも多くの国が多額の金準備を保有しています。ちなみに、日本では1871年（明治4年）に「新貨条例」が可決され、金（ゴールド）が日本円の発行を裏付けしました。
ところが、日本では金（ゴールド）の保有量が少なかったことで「銀本位制」が採用されるようになり、日清戦争（1895年）で勝利して巨額の賠償金を得た後は「金本位制」に復帰しています。
BRICS、加盟拡大の指針作成へ 招待国と会議、サミットで結論か
(出典：2023年6月2日 朝日新聞）
話を現代に戻しますが、もしBRICSが新しい世界通貨を発行するということは米ドルのような何の裏付けもない「不換紙幣」は急激に世界から信用を失うことになります。問題は、このBRICS通貨がいつ日本でも決済できるようになるか、です。
そのためには、頑固に「対米従属」を守り続ける自民党が政権を失う必要があります。BRICSへの加盟申請をしているのは中東の大国イランや南米のアルゼンチン、そしてサウジアラビア（世界第1位の石油埋蔵量）、ベネズエラ（世界第2位の石油埋蔵量）です。
その他、アフリカのアルジェリアやコンゴ、コモロ、ガボン、エジプト、東南アジアのバングラデシュやインドネシアが加盟を申請しています。そのほとんどが資源国であり、石油や天然ガス、金や銀などの鉱物資源を持っています。
今後、このBRICS通貨を使う国は増えていくと予想されますが、同時に見捨てられた米ドル紙幣は米国債の売却などでアメリカ国内に還流するものと考えられます。そして、大量の米ドル札がアメリカ国内で溢れるようになればハイパーインフレが待っています。
アメリカ企業は、この30年の間にあらゆる製品を製造する工場を中国へ移転しており、アメリカ国内の生産力が完全に失われている状態にあります。海外で製造された製品を買うしかないアメリカ人は、価値の低い米ドルを持たされてしまうわけです。
だから、ハイパーインフレになるのを防ごうとアメリカはイランや中国に戦争を仕掛け、「戦争経済」で国内を刺激して需要と供給を増やそうとします。日本も台湾有事を引き起こすよう協力させられ、若い男性は徴兵させるかもしれません。
「おしゃれで知的でリベラルな国」フランスがアフリカでやらかしている「ゲスの極み植民地経営」の恐るべき実体
(出典：2020年10月17日 週刊エコノミストOnline）
振り返ってみえば、金（ゴールド）を担保にしたアフリカ共通通貨を発行しようと提案したリビアのカダフィ大佐は、国内で暴動を起こされて殺害されました。イラクのフセイン大統領も、石油を米ドル以外の通貨で販売すると提案したことで戦争を起こされ、裁判で死刑が執行されています。
米金融不安で蘇る故・中川昭一元財務相の発言 「日本はアメリカのキャッシュ・ディスペンサーになるつもりはない」1/2ページ
(出典：2023年5月12日 zakzak by 夕刊フジ）
日本でも、当時（麻生政権）の中川昭一財務・金融担当大臣が米国債を売却する話をしたことで、何者かに殺害されたものと考えられます。このように、アメリカは何としてでも米ドルを守るために邪魔者を合法的に殺害してきました。
しかし、BRICS諸国によってアメリカの世界支配は終わることになります。どうしても権力を失いたくないアメリカのディープステートは、「どうせ失うなら世界大戦に巻き込んで破滅させよう…」といよいよ行動に移してきます。
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2023年7月13日
