ピーター・ヨネナガの今日のメッセージ｜情報リテラシースクール by Atlasマンツーマン英会話

2026/2/21 13:00

今、起きている本当のこと

三矢研究

(出典:Weblio辞書）

中道改革連合（立憲民主党）の前身である「日本社会党」」は、1963年（昭和38年）に自衛隊が極秘で進めていた朝鮮半島有事のシミュレーション研究を暴露し、日本を危険に晒した過去があります。

実は、ソ連が北朝鮮側についた場合のシミュレーションとして、ソ連が北海道を侵攻した場合や核兵器を日本の主要都市に落とすところまで想定していました。諸外国では当たり前に研究されていることですが、当時の社会党はむしろ国民を危機に追いやったわけです。

だから、アメリカのCIAが自民党の結束力を強化し、バランスを取るために選挙で自民党を与党に、社会党を第一野党に定着させて日本の政治を運営することにしました。また、共産党の議席もある程度維持して自然に見えるように演出してきたこともわかっています。

トランプ大統領　衆院選の自民圧勝について「その要因が私だと日本の首相が述べていた」

(出典:2026年2月17日 FNNプライムオンライン）

要するに、トランプが高市・自民党を勝たせた目的は、憲法を改正（改悪）させ、アメリカの代わりに中国と対抗させるためです。ついに、日本人の精神を骨抜きにした「日本弱体化プログラム」は終了し、主権を取り戻すことになります。

2026/2/20　21:00

今、起きている本当のこと

元国税OBが指摘、財務省の暴走を許す日本国の「致命的な不具合」 バカ官僚の“売国”は政権交代でも止められず

(出典:2024年3月21日 MAG2NEWS）

日本で最も働く気がないのが、皮肉なことに税金で暮らしている公務員であり、特に省庁に所属している官僚たちは日本国民のことなど1ミリも考えることはありません。

だから、アメリカとの外交交渉でいつも負け続けています。そもそも、戦後から政治に興味を持たせない教育方針をつくったのはGHQ（進駐軍）であり、今に至るまでほとんどの日本人はリベラルの思想を持っています。

押し付けられた日本国憲法　ＧＨＱの社会主義者が９日間で作る

(出典:2017年1月29日 産経新聞）

つまり、今回の衆院選で中道改革連合（立憲民主党←日本社会党）が大敗したということは、「55年体制」の崩壊が起きてしまったということです。戦後、GHQは治安維持法で投獄されていた日本の社会・共産主義者を釈放させました。

「自分が増税したのに？」「今更どの口が」立憲・野田代表が“食料品の消費税ゼロ法案“提出に不満続出

(出典:2025年11月1日 女性自身）

その後、日本共産党が復活し、日本社会党が創設されたわけです。その本当の目的は、それまで保守派だった自民党の政策に反対することでした。例えば、2012年に消費増税を提案したりなど国民の邪魔ばかりしてきた中道の野田佳彦・前代表は売国奴そのものです。

2026/2/20　17:00

語学学習のためのメッセージ

日本人が間違いを恥じて積極的に英語を話さないことについてですが、英語を母国語とするアメリカ人やイギリス人の多くが、「日本語は日本でしか使われない。だから、日本人のほとんどが日本語を話す人がネイティブかそうでないか(正しい日本語かそうでないか)の2択で判断しようとする」と見えています。

さらに、「英語圏の人々にとっては、英語を母国語とする国や、第二外国語としてよく使われる国、そうでない国など多くの選択肢があるため、発音やアクセント・文法などそれぞれの個性として捉えている。わざわざ話す英語が正しいか正しくないか、という基準で聴いていない…」と考えているのがわかります。

要するに、いちいち自分の話す発音やアクセントを気にする必要はないということです。多少の文法ミスやアクセントの間違いは気にせずに、どんどんコミュニケーションをとるように心がけるだけです。

2026/2/20　13:00

今、起きている本当のこと

高市首相、スターマー英首相と会談「大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分」

(出典:2026年1月31日 産経新聞）

今回の衆議院選挙で、高市・自民党を勝たせたのはアメリカのトランプ陣営ですが、日本の官僚たちはイギリスのディープステート陣営についています。

1月末、中国を訪問したスターマー首相は習近平主席と会談後、すぐに日本を訪問して高市首相と官邸で会談し、レアアースなど鉱物のサプライチェーン強化や安全保障分野での連携を確認したと報道されています。

しかし、イギリスを含むヨーロッパ諸国はこれからさらに衰退していくと見込まれており、日本にとって得ることはほとんどありません。第2次トランプ政権以降、もはやアメリカとイギリスは敵となったので日本はどちらかにつくのか決断する必要があるわけです。

高市首相、盤石基盤てこに外交展開　３月初訪米、対中改善も模索

(出典:2026年2月16日 時事通信）

来月19日には高市がアメリカを訪問し、トランプ大統領と日米首脳会談が予定されています。トランプは、防衛費と対米投資の増額をアメリカは要求してきますが、高市も関税率の引き下げなどを条件に交渉を進めていくものと考えられます。