ピーター・ヨネナガの今日のメッセージ｜情報リテラシースクール by Atlasマンツーマン英会話

2026/4/11　21:00

今、起きている本当のこと

【分析】合衆国憲法修正第25条の発動でトランプ氏の解任求める声、超党派で突如高まる

(出典:2026年4月8日 CNN）

第一次政権時から、トランプ大統領に「フェイクニュースだ」と名指しされ続けているCNNが、トランプの解任について報道しています。

CNNの報道内容をそのまま報道する日本のテレビ局や新聞各社、報道系ユーチューバーなども自分たちの利益になるなら嘘でも気にしません。ワイドショーのコメンテーターや自称評論家も同じで、のフォロワー数を増やしたり、出演料を稼ぎたいだけです。

「地獄が降りかかる」…イランを容赦なく脅す“トランプ大統領”を生んだアメリカの闇…「有事になると熱狂した大衆がひとつの論調にまとまる」「自由の国とは考えないほうがいい」

(出典:2026年4月9日 Yahooニュース)

ドナルドは、イランに対して期限までに要求に応じなければ「文明全体」を抹殺すると脅迫しましたが、この発言について民主党議員たちバンス副大統領などに向けて、アメリカ合衆国憲法修正第25条を発動して大統領を解任するよう求める声を強めています。

憲法修正第25条第4節では、副大統領と閣僚の過半数以上が大統領が職務遂行不能であると宣言することを認めています。あるいは、上院議会の3分の2の賛成で解任が決まり、自動的に副大統領が大統領代理に昇格するということです。

2026/4/11　17:00

語学学習のためのメッセージ

今、学校や学習塾では、先生がもしくは出版社がわかりやすい副教材を作成しています。小学生や中学生の話を詳しく聞くと、ノートに先生が作ってくれたまとめプリントや穴埋め問題を貼るそうです。

つまり、「授業を聞いてノートをとる」という作業自体を一切行わないケースがあるというわけです。最近は会社内であっても、経営者の指示やアドバイスに対して社員が打ち合わせのメモをとれなくなりつつあります。

このような状況を変えていくだけでも、環境はかなり改善するような気がします。結局、資料を読み、そこから必要な情報を取り出すことは、社会に出る前に身に付けておくべき能力です。

もっと言えば、何かを読むか聞くかし、それを自分の理解としてまとめる作業というのは、いつの時代でも必要なことであるということです。

2026/4/11　13:00

今、起きている本当のこと

トランプ氏、土壇場で停戦合意の舞台裏　「文明消滅」と警告から一転

(出典:2026年4月8日 Bloomberg）

トランプ大統領は4月7日の期限までに「ホルムズ海峡が再開しなければ、民間インフラを破壊してイランを石器時代に戻す…」と警告していました。

「助けてくれなかった」　トランプ氏、イラン問題巡り日本など批判

(出典:2026年4月7日 毎日新聞)

ところが、土壇場でパキスタンが介入して2週間の停戦合意が決まりました。2週間後は4月22日頃であり、その間にトランプは日本の自衛隊を中東に派遣するよう圧力をかけ、ペルシャ湾に着いた途端にイランに攻撃されるかもしれません。

｢ディープステート｣を倒せるのはトランプ元大統領しかいない…米国で広がる陰謀論のすごいロジック

(出典:2026年4月7日 プレジデントオンライン)

「イランは親日国」というイメージがありますが、イラン戦争のために資金を出しているのはイラン革命防衛隊やアメリカ国防総省ではなく、王族や貴族、巨大銀行や軍産複合体などの世界支配層です。

近い将来、ホルムズ海峡の閉鎖で原油や天然ガスを輸入できなくなれば、世界中で餓死者や凍死者で溢れ返ります。だから、生き残った人が日本政府に不満をぶつけるわけですが、恨みや怒りで満ち溢れると大戦争（第三次世界大戦）にまで発展していくシナリオが用意されています。

2026/4/8　21:00

今、起きている本当のこと

トランプ米大統領、あと48時間とイランに警告－応じなければ「地獄」

(出典:2026年4月4日 Bloomberg）

4月4日、トランプ大統領は和平合意が「48時間以内」に迫っているとイランを脅し、もし応じなければ「とてつもない地獄」に直面することになるだろうと警告しました。

48時間以内というのは、日本時間で4月7日午前9時頃を示していましたが、まだ大規模攻撃は始まっていません。実際に、イランはバーレーンやクウェートの石油施設を攻撃しており、最初から交渉に乗るつもりはないわけです。

ロシア外相「米国は最後通告やめよ」　イランに連帯表明、中国とも立場の一致確認

(出典:2026年4月6日 産経新聞)

一方、ロシアのラブロフ外相がトランプの「最後通告」を突きつけるやり方を批判しました。ラブロフは同じ日に、イランのアラグチ外相と中国の王毅外相とも電話会談しており、ついに連帯を表明したことになります。

最高指導者殺害で報復宣言　「行動後悔させる」―イラン政府

(出典:2026年3月1日 時事通信)

開戦前、生前のハメネイ師はファトワ（宗教見解）で核兵器を禁じていましたが、ハネメイ亡き後はジハード（聖戦）に切り替えました。トランプは、イランにジハード宣言を解除してもらうしか道がなく、最初からTACOであったことがわかります。

2026/4/8　17:00

語学学習のためのメッセージ

普段の会話でも仕事中でも、「周りと同じ、正しい答え」を言わなければ排斥される日本社会では、「自分の考えを説明する」という機会には恵まれることはないわけです。

実際に、学校の授業や会社の会議などで「自由に意見を出してください」とグループディスカッションを行ったところで、自由な意見など出ることはまずありません。周りと違うことを言うだけでも非難轟々なので、その後意見を言った人は「頭がオカシイ」と思われてしまっています。

どんな的外れな意見であっても、導き出した理由の中にある考え方の本質を認めることで、自分の考えを表明することへのハードルが低くなることがあります。まずは、その環境を作り出すことが重要です。

だからこそ、日本語以外の言語を学ぶ必要があるように思われます。日本語が通用しないのであれば、英語や外国語で主張するしかなくなりつつあります。そもそも、日本に住むこと自体に疑問を感じる若い人が増えているということです。

2026/4/8　13:00

今、起きている本当のこと

トランプ氏脅しでも「どうせTACO」　NYダウ半月ぶり高値

(出典:2026年4月7日 日本経済新聞）

4月7日に大規模な空爆や上陸作戦が始まる可能性がありましたが、今の時点ではトランプがまたTACO（Trump Always Chickens Out＝弱気、嘘を言う）っています。

米国防長官、米陸軍トップや高官2人を解任

(出典:2026年4月4日 Yahooニュース)

最近、ヘグセス国防長官がイラン戦争に批判的なランディ・ジョージ陸軍参謀総長だけでなく、デビッド・ホドネ陸軍変革・訓練司令官、そして従軍牧師隊を統括するウィリアム・グリーン・ジュニア少将を解任したと報道されました。

トランプ氏が「サナエ」を祝福！その裏で起きている“内戦状態”全米暴動の真相

(出典:2026年2月10日 zakzak)

当然、アメリカの最高指揮官はトランプ大統領なので、誰も逆らうことはできません。世界最強の軍隊を持つアメリカですが、なかなか上陸作戦を開始しない理由として挙げられるのが、手薄となったアメリカ国内での内戦勃発の可能性です。

産油国であるイランを破壊しても何のメリットもないトランプが、毎日のようにコロコロ言動が変わるのは内戦を引き起こすための時間稼ぎをしているからです。

2026/4/4　21:00

今、起きている本当のこと

日本の対米投資5500億ドル、今どうなっているのか－首脳会談でも焦点

(出典:2026年3月18日 Yahooニュース）

アメリカへの総額5500億ドル（約87兆円）にも及ぶ「日米投資協定」ですが、もし利益が出れば借金を全額返済するまでは日本とアメリカは50％・50％（フィフティ・フィフティ）で分けると報道されています。

ただし、日本側は日本国際協力銀行（JBIC）から数兆円を借金しますが、アメリカ側は値段のつかないタダ同然の土地だけを日本側に提供するという不平等条約が結ばれてしまっています。そして、日本が借金を完済した後は10％の利益しか受け取れなくなります。

日米間になお隔たり、調整を加速＝対米投融資で赤沢経産相

(出典:2026年2月13日 Reuters)

なぜ日本政府はこのような何一つメリットがない協定を交わしたのかと言えば、アメリカ側の真意を誤解しているからです。おそらく、外務省や経産省の英語が流暢な官僚たちの売国奴ぶりや、赤澤大臣のコミュニケーション力の低さが原因であるように思われます。

結局、アメリカの属国である以上、酷い目に遭い続けることになります。最終的には「言った・言ってない」の口喧嘩で日本は煮え湯を飲まされることになるということです。その結果が増税であり、苦しむのは日本国民です。

2026/4/4　17:00

語学学習のためのメッセージ

読解力というか、自由記述が苦手なのは、日本人の気質や社会環境によるものであるように私は思います。

子どもだけではなく大人も苦手であることから、日本人とアメリカ人を比較したいと思いますが、質問の量は圧倒的にアメリカ人の方が多いのは明らかです。これは老若男女問わず、間違いを怖がらず自由に意見が尊重されている国と、自由な意見に冷め正しい答えを良しとする国の差であるように思うわけです。

このような根底にある考え方の差が、日本の受験勉強にも影響しているわけであって、日本の15歳（高校1年生）の読解力が低下しているとの調査の結果に表れてしまっているように思います。

2026/4/4　13:00

今、起きている本当のこと

日米首脳会談に合わせ両政府が発表　対米投資・重要鉱物の文書全文

(出典:2026年3月20日 日本経済新聞）

2025年7月、石破政権時に赤澤亮正・経済産業大臣が何度も渡米し、日本は総額5500億ドル（約87兆円）をアメリカに投資することを約束させられました。

具体的には、アメリカの半導体やAI、エネルギーインフラなどの分野に日本企業が投資を行い、アメリカの雇用創出と供給ネットワークの強化を目的としています。ところが、日本国際協力銀行（JBIC）から融資を受けたとしても参加予定の日本企業からは不満の声しか聞こえてきません。

“巨額”対米投資…「世界最大級のガス発電プロジェクト」の現場を取材　具体的な発表なく“寝耳に水”との声も

(出典:2026年3月17日 Yahooニュース)

そもそも、投資する日本が10％、投資を受けるアメリカが90％（借金全額返済までは50％50％）という不平等な利益分配率だけでなく、オハイオ州の田舎にタダ同然の土地を無償提供するという詐欺的な提案があったわけです。

つまり、日本企業は87兆円とは別に自腹を切って開発しなければなりません。明らかに不平等条約であり、昔流行った「原野商法」のようなものです。ニューヨークの不動産王と呼ばれたトランプ大統領ですが、こうなると日本国民は支持しにくくなります。

2026/4/1　21:00

今、起きている本当のこと

イラン敗北まで戦闘継続を要請　湾岸諸国非公式に米に働きかけ

(出典:2026年3月31日 Yahooニュース）

サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）は、アメリカ主導の空爆作戦ではイランの戦力が十分に弱体化していないと、トランプ大統領にイランとの戦争を継続するよう求めています。

なぜ被害を受けているサウジやUAEが戦争の継続を求めるのかと言えば、中東の安全保障をアメリカに丸投げしているからです。また、ある程度の緊張を維持しておかないと、水面下での停戦交渉が価値を持たなくなるということです。

パキスタン、サウジアラビア、トルコ、エジプトがイラン戦争を恒久的に終結させる方法について協議

(出典:2026年3月30日 アラブニュース)

特に、中東のリーダー的存在であるサウジはアメリカとの関係強化でイランに対して中東での主導権を得たいと考えているように思います。つまり、サウジは「戦争の継続」ではなく、 「戦争を使った秩序再編の継続」を求めているわけです。

危険はらむスンニ派とシーア派の宗派対立　中東で広がる

(出典:2026年3月30日 Yahooニュース)

実は、サウジにとって本当の脅威はイスラエルではなく、イランです。サウジはイスラム教スンニ派の中心であり、イランはイスラム教シーア派の中心です。ただし、本質的には宗教ではなく、中東の主導権争いであることに注意が必要です。

2026/4/1　17:00

語学学習のためのメッセージ

実際に、外国人が参加する英語の会議や打ち合わせで何も発言しない日本人がいます。だからと言って、次の会議で発言できるわけもなく、気分は悪くなっていく一方であるはずです。

特に、自分のリスニング力に不安がある場合、勇気を出して自分から先に英語を口に出すことができれば、その後も強気になれることがあります。また、リスニング力が低くても自分から話したことで相手からの回答が絞られるので理解しやすいメリットがあります。

これは英語だけでなく、日本語でのビジネスシーンでも同じことです。会議に関しては、できる限り準備できるのであれば事前の仕込みを十分に行うしかないわけです。ただでさえ、言葉の問題で頭の回転が遅いのに、出たとこ勝負で会議に出席しても発言のチャンスなど巡ってくるものではありません。

ましてや、会議の議論に貢献する意見となるとますます難しいのが現状です。だからこそ、意見や論点をまとめておき、フレーズやジョークも事前に文章に残して仕込んでおくなど、できることはいくらでもあります。

2026/4/1　13:00

今、起きている本当のこと

Japan hasn't seen anything like this since the 1960s.

(出典:2026年3月29日 X@USronaldcarter）

1960年以降、日本人はルールを守り、政府に対して抗議せず、デモをせずに社会システムを信頼してきましたが、ついに札幌や仙台、東京、名古屋、大阪、福岡などの主要都市で反乱が始まったという投稿がありました。

全国で「令和の百姓一揆」開催　東京ではトラクターが行進「子供たちに国産の農作物を」

(出典:2026年3月29日 産経新聞)

結局、高い税金と移民政策によって社会システムが機能しなくなったということです。1960年は、日米安全保障条約に反対した学生たちが大規模な抗議デモを起こしましたが、2026年は政府による全ての政策に対して、老若男女問わずほとんどの日本国民が怒っています。

現在まで、日本政府は意図的に無駄な政府支出を増やして財政を悪化させ、経済的に衰退させてきました。その結果、2020年のコロナ後は円安と国債の金利上昇でデフォルト（債務不履行）寸前まで追い込まれてしまいました。

日経平均は大幅続落、円も債券も安値圏：識者はこうみる

(出典:2026年3月30日 Reuters)

日本政府は、アメリカを喜ぼせるために存在しており、米やガソリンなど日本政府は対策する「ふり」をしていますが、円安になっても株価が上がらないということは、もはや日本経済を復興させる手立ては尽きたということです。