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 Atlasマンツーマン英会話ピーター・ヨネナガからのメッセージ

2017/5/26

「働くこと=悪」という単純な構図が見え隠れしている日本人

既婚者の小遣い月平均2万5千円 家計圧迫で過去最低に

明治安田生命保険が18日までにまとめた家計に関するアンケートによると、既婚者の小遣いは月平均で2万5082円となり、2007年の調査開始以来、過去最低となった。昨年調査からは4421円減少した。企業が賃上げに慎重で収入が伸び悩む一方、身の回り品の値上げなどが家計を圧迫していることが背景にあるようだ。

これでしかもプレミアムフライデーという時間短縮を行っていることで、国は国民に一体どうやって暮らせと言っているのでしょうか?国や厚生労働省、大企業には矛盾した論調が多く、そのトリックに気づいたものだけが明るい未来を築けるというわけです。

このように、「失われた20年の本当の原因は、頑張りすぎたからバブル期の働き方を引きずるのはもうやめよう」というような議論に違和感を感じるのは、「働くこと=悪」という単純な構図が見え隠れしているからです。

「この職業を営むことが天職であり、存在証明」だと悟った瞬間に、人は疲れを知らなくなります。大事なのは「自分のために働く(私欲)」から「他者のために働く(公欲)」に転換出来るかどうかです。働く時間の長さではありません。

特に、日本の大企業で問題なのは個々人の働き方ではなく、景気拡大期に異常なほど官僚制を拡大し、結果として死んだような組織ばかりになってしまったという点です。

これを変えなければ、通常の労働時間内に終わらない仕事を自宅に持ち帰ることや労働時間外に事実上の労働をすることが増えるだけです。日本では、賃金支払いの対象とならないため、サービス残業の一形態とされることもあります。

大切なのは、英語力と情報リテラシー、つまり先を見通す力です。本当の実力を担いたい初心者のためにAtlasマンツーマン英会話はあります。

2017/5/25

グーグルの機械翻訳などの報道がいつまでたっても続いていますが、精密翻訳であっても日本語には2つの明確な壁があります。

一つは助詞を多用するという点です。それともう一つは日本語脳の理論にあるとおり、日本人は日本語により左脳で情感と論理の双方を理解し、発話する頭脳を持つよう育てられるという点です。

この点が、原理的に日本語脳以外の者たちは理解することが著しく困難であり、越えられない壁なわけです。それでもあえてグーグルのようなグローバル企業が機械翻訳の能力が向上していくと、果たしてどうなるのでしょうか。

2017/5/24

「サラリーマン社長」とは、響きだけは新しく聞こえますが、従来の経営者概念の延長線上にあるものなのだと思います。例えば、東芝と日本郵政を巨額M&Aの失敗で傾かせた西室泰三氏は、周囲から畏怖されるほどの独裁的なコーポレートガバナンスが裏目に出て現在の惨状を招いてしまいました。

このように、経営に対して直接痛みが伴わないサラリーマン社長ほど無駄なものはありません。そして、退任時に「お蔭様で任期中は何事もなく無事過ごせました。」と言うのは、何事もないのを目標にしていたということの証明です。

大企業に勤めた取締役以上がサラリーマンから経営者にならず、上がりポジションになっているのは、退任後の身分が暗黙の了解で保証されているからですが、社長経験者は在任中の成果に関わらず相談役などで70、80歳になっても部屋と車が約束されているのはどう考えてもおかしいと思います。

これからサラリーマン社長を選んでしまった死んだも同然の日本企業が続々と倒れる中、真に宿命を感じる創業者社長たちが創り続け、走り続ける場としての中小企業が主体の世の中が日本でもいよいよ到来することになりそうです。

そして、大手の英会話スクールも同じことが言えます。すでに大手英会話スクールでは半分以上がサラリーマン社長による運営になっているのです。

2017/5/23

そもそも大企業の「サラリーマン社長」という言葉自体が語義的に矛盾していうように最近は強く感じています。

なぜなら、「創業者社長」がいない会社は精神的に社会に存在していないからです。そうした創業者から見れば、たとえ役職が社長であろうと、使用人は使用人に過ぎません。

それでは創業者がなぜ創業者なのかといえば、「自分自身の人生の意味」と強く感じ、それを信じて真っすぐ進むという意味での宿命的な感覚があるからです。この有無が創業者とサラリーマンたちを明確に分けています。サラリーマン社長はそもそも社長ではなく、使用人なのです。

「サラリーマン社長」とは大課長や大店長に過ぎなく、多くの「創業者社長」は365日24時間会社のことを考えています。サラリーマン社長は便宜的に私生活とビジネスを分けて考えています。つまり当事者意識が弱く、反対に、創業者社長は資本家であり、当事者意識が高くなるというわけです。

2017/5/20

週刊新潮と週刊文春を巡り、取次 最大手のトーハンが絡む形で紛争が起きています。新潮の中づり広告を文春がトーハンより極秘裏に事前入手していたことが明らかになったと報道がありました。

戦後、アメリカがGHQとして日本の占領統治を開始した際、最初に行ったのがメディアの再編でした。その後もアメリカは座間キャンプを通じて日本のマスメディアの論調操作を行ってきたという点があります。

そうした中、統治ツールとして用いられてきた3社が互いに抗争をし始めること自体、主人であるはずのアメリカによる態度変更を受けたものである可能性があります。このような報道から、アメリカによる対日統治策の転換が見え始めています。

2017/5/19

毎週木曜日に発売される週刊誌の「新潮」と「文春」の歴史は、GHQによる対日占領統治に遡ります。

アメリカは座間キャンプにある部隊から、この2つの週刊誌の編集部トップとメディア全体に対して、HUMINTのネットワークを通じて指示を出しています。特に、政治家を巡る案件はそう決まっているようです。

今回、「新潮」と「文春」が言い争いを始めました。これがフェイクニュース(嘘のニュース)ではないとすれば、アメリカによる対日統治政策が変わったことを意味しています。そのことにまずは気づくべきです。いよいよ始まりました。

2017/5/18

グローバル・マクロ(国際的な資本循環)が変わる時、内閣総理大臣も交代してきた歴史があります。

むしろ交代することで次に移ってきたというわけです。その本質は、国事行為=御名御璽がなければ、そこに象徴であるはずの天皇陛下の行為がなければ、内閣総理大臣になることさえできないという点にあります。つまり、どちらが何を決めているのか、本質的にこれで謎が解けるというわけです。

2017/5/17

ランサム(身代金)ウィルス事件から、これまでデジタル化を進めてきた欧米は次のプランに移行したということなのでしょうか。

昨年、アメリカ商務省がICANNに対する監督権限をあえて放棄したことから、インターネットが終了することは明らかでした。インターネットにこうした自壊プログラムがあった以上、ブロックチェーンにもまた同様のプログラムが仕込まれていると考えるべきです。

そうではなくて、かつてのアナログ時代について再検討し、そのバージョン・アップを図った企業が次の時代において本当の勝者になるというわけです。

2017/5/16

昨年11月に、「大卒内定率が19年ぶりに70パーセントを越えた」という報道がありました。

19年ぶりといいますから、1997年以来の展開です。これは平成バブル崩壊からようやく立ち直った瞬間の値です。就職氷河期が嘘のような時期がほんのわずかばかり続くはずです。

現在のところ、日本の若者たちは「売り手市場」で完全にスポイルされています。しかしそれが悲劇の始まりです。

「バブル世代」の悲運がまた繰り返されるのです。就業者としての訓練もままならないまま放り出されるはずです。今こそ、考えるべきです。

歴史の中で犠牲になるのは常に若者たちです。何も知らないまま、渦に巻き込まれます。それが結局は調整になります。そしてまた淘汰なのです。

しかるべき教育を受けてない者はそれに完全に巻き込まれます。その一方で教育を施されている者はそうはなりません。

表面的には皆同じに見える人類ですが、その中身は完全に違います。全ては生まれた瞬間から始まるのです。それを悟っているかどうかです。

2017/5/15

WikileaksがVault 7というCIAのハッキングプログラムをリークしています。

本当はCIA自身がハッキングしているにもかかわらず、ロシアや北朝鮮がハッキングしているように見せかけるシステムです。もう何が何だかわからなくなっています。

しかし、アメリカ商務省が昨年からICANNへの監督を止めたことからこうなることは分かっていたようです。インターネットからダークネットとブロックチェーンへの転換を促しています。IoTに乗った企業・組織から順番に餌食になるのは目に見えています。

2017/5/13

今、起きていることの本質は、実質金利のマイナス化です。これを理解していないと何も読み解くことができません。

太陽活動の異変により黒点数がゼロになり、北半球では寒冷化が進み、人類の活動全般が減少し、その結果、デフレ縮小化が進んでいるからです。これに対処するために、日銀を含む世界の中央銀行は一斉に政策金利を引き下げました。名目金利を引き下げ、インフレ率を上げています。

名目金利が下がり、そこから引くべきインフレ率を引き上げれば、その差である実質金利はかなりのマイナスとなります。要するに、カネを借りると利子がもらえる時代が来るというわけです。ところがインフレが止まらなくなります。それを食い止めるための手段は、政策金利を引き上げることです。

中央銀行のマイナス金利政策は理にかなっているのと同時に、そこでこの一連のオペレーションが終わることを意味しています。つまり、バブルはそこで終わるということです。

2017/5/12

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2017/5/11

仮想通貨ビットコインが暴騰しています。1コインあたり20万円を超える展開となっています。そうした中で1コインあたり100万円を超える誤作動が起きました。仮想通貨市場は騒然となっています。

2016年前半には5万円程度だったビットコインでしたが、それが100万~300万円にまで誤作動しました。結果として見ると、資産を60倍まで増やしました。実質賃金がインフレによって下がっている中だからこそ重大なインパクトです。血眼になる者たちが増え始めています。いよいよ若者や下層をターゲットとした徹底した収奪であるバブルが始まりました。

「バブルは起きるものではなく、起こすもの」というのが市場の真実を知っている賢人のフレーズです。これは単純な話で、皆が金回りがよくなることがなければバブルなどは起きないわけです。そしてターゲットとされるのが社会階層では若者や下層です。歴史は常にそう繰り返されています。そのための仕掛けが必要です。そうした若者や下層でも一攫千金を夢見ることが出来る仕掛けです。

それが出来上がった瞬間にバブルが発生します。勝者たちがもてはやされ、敗者たちは復活を狙うようになります。しかし最後はものの見事に崩壊することになります。

2017/5/10

このタイミングからいよいよ金融市場はリスクオンの状態が誰の眼にも明らかになっています。このまま6月後半までは手放しでリスクオンという演出がされるものと予測しています。

要するに、金融市場だけではなく、地政学的に見てもあらゆるリスクが消失ないしは低減したかの様に見えているということです。問題はその次であるという冷静な認識が必要です。なぜなら、7月に日本株を巡り、急激な調整局面が起きる原因となる北朝鮮とアメリカの対立を基本とした第2次朝鮮戦争の勃発の可能性があるからです。舞台の近隣に位置する日本も巻き込まれる可能性が高いというわけです。

2017/5/9

フランスの大統領選挙でマクロン候補が圧倒的な差をつけて勝利しました。EU(欧州連合)分裂はなくなったと安堵する声が聞こえますが、本当にそうなのか?と、思う気持ちが今だからこそ必要です。

なぜなら、民主主義という構造を最初に構築した者たちにとって今でも有利に利用されているからです。したがって、操作が自由にできる仕組みになっています。人為的なもので変えられないものはありません。

その結果、眩惑された人々は右に左に操作されることになります。厄介なのは人々にその自覚がないということです。しかし、自覚を持てば変わります。ぶれない自分を見ることによって、全ての世界が違って見えてくるからです。問題は次のフェーズであり、その間、フランスは徹底的に荒れていくでしょう。

聖書には、「最初に現れた預言者と救世主は偽者であった」「3年半後に本当の預言者と救世主が現れる」と書かれています。これが古今東西を問わず語られてきた預言書のパターンです。必ず2段階に分かれます。

最初の者たちが現れる前に大騒乱となり、だからこそ最初に現れた指導者は歓迎されます。しかし彼こそ実は悪魔であり、そのことに気づいた人々は再び逃げ戸惑います。そしてその瞬間、新しい指導者が現れるパターンになるように、常にフラクタル構造では繰り返されているのです。

2017/5/5

Atlasマンツーマン英会話では、いわゆる大企業に勤務されているビジネスパーソン層の皆様を中心としたお客さまのために分かりやすい英語学習法を数多く取り揃えています。その一つが、「レッスンオンリーコース」です。

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毎日、英語や外国語で話すトピックや海外ニュースををピックアップし、そしてそのポイントを分かりやすくお伝えします。責任編集はもちろん各LSの語学カウンセラーです。全員留学経験があり、ビジネスシーンでも活躍していました。しかも欧米文化を知り尽くし、本物の語学を提供しています。語学学習者に対してアドバイスをしています。その第一線で導き出す語学学習をギュッと凝縮したのが、「レッスンオンリーコース」なのです!

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2017/5/2

世界には3つの種類の人たちがいます。一つ目は、何もしない人です。枠組みをあたえられるだけで満足な人です。何も変わらないし、何をしても意味がないと思い込んでいます。

二つ目は、枠組みを与えられても、それに反発して、批判だけして、結局はその枠組みで食べさせてもらっている人です。目立つことだけを第一に行動しています。

三つ目は、今ある枠組みがもはや次の瞬間には無意味になることを知っていて、24時間、自分のためでも、誰のためにでもなく、とにかく枠組みを提示するべく思考し、静かに、着実に行動している人です。

日本ではどういうわけか二つ目の人だけがもてはやされていて、一つ目の大勢がその文句タラタラの無意味な批判を消費する国になってしまいました。

3番目の人たちは、静かにしています。しかし確実に動いています。三つ目の人になりたい。そうあらためて心に誓う5月の連休前です。

2017/5/1

東芝は倒産することは数年前から聞いていました。問題はなぜこんなことになったかです。

個人的に見ると東芝のエンジニア陣は素晴らしいし、経営陣もそれなりの人物です。しかし、技術系の企業によくあるトライ・アンド・エラーでエラーの場合、最終的にその損失を贖う仕組みが本当のところどうなっていたのかが問題になります。

これは東芝に限らず、日本の製造業メーカーの経営陣だけが知っていることですが、そうした損失を贖うための仕組みとして戦後続けられてきたというシステムがありました。一般に公開されている会計システム上のものでもありませんが、2012年からそのシステムの運用が停止されたということです。

だからその後、日本ではモノづくり系企業が続々と倒れ、一方では海外企業に買収され、他東芝のように倒産ギリギリまで来ているのです。したがって、東芝の問題の根源にはこうした戦後システムの大転換があるような気がします。

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