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今年上半期の中国の輸入代金の伸び率が高い順に6つの貿易相手国・地域を列挙し、その他全世界との貿易での輸入代金のグラフを見ると、中国の輸入代金支払額の伸び率で上位6つの国と地域のうち、1～3位のサモア、バハマ、セーシェルは小国ながら独立国です。
しかし、4位に入った香港は、建前上は中国の一部ということになっていますが、「一国二制度」の名のもとに、中国共産党の一党独裁でいまだに国民に選挙権さえ与えていない中国本土の政治体制とはまったく異なる政治・社会・経済制度を持つ半独立国です。
そして、5位のケイマン諸島はカリブ海に浮かぶイギリス領の島々で、本国とはまったく違う税制を持ち、国際的にタックス・ヘイブン（税制上の避難所）として知られた場所です。6位の南太平洋に浮かぶクック諸島はケイマン諸島ほど知名度が高くないですが、やはり法律的にはニュージーランド領ながら本国とは異なる税制を採用し、タックス・ヘイブンとして世界中から大企業や大金持ちの隠し財産を集めています。
2016年度上半期の中国の輸入総額は、上述の6つの国と地域以外に対しては前年同期比マイナス10％と不振でした。しかし、その中で中国の輸入代金支払額は対サモアで700％増、対バハマで350％増、対セーシェルで150％増、対香港で130％増とすさまじい伸びを示しています。この中で、輸入代金が増えたのかもしれないと考える余地があるのは、香港だけではないでしょうか。その香港側の税関で確認している対中国輸出代金受取額は、もっとはるかに低い伸びにとどまっています。
上位3ヵ国はいずれも南海の楽園のような風光明媚なリゾート国ですが、中国に輸出できるような製品や天然資源はほとんど持ち合わせていません。たとえ、絶滅危惧種のウミガメの甲羅や卵、サンゴ礁を形成中のサンゴまで根こそぎ取ったとしても中国にとってこれだけ輸入代金が増えるほどのインパクトはないはずです。5～6位のケイマン諸島、クック諸島がタックス・ヘイブンとして知る人ぞ知る存在であることと考え合わせても、何が起きているのかは明白です。
中国の富裕層がこぞって中国内で貯めこんでいた資産を海外に移転させつつあり、その中で本来であれば公然と移転できない資金を輸入代金と称してこれらの国や地域に送りこんでいるようです。誰が見てもわかることであって、これだけあからさまな海外への不正送金が、大手をふるってまかりとおっていること自体が、異常なのです。
それではなぜ、こんなにわかりやすい不正送金が摘発もされずに横行しているのでしょうか。考えられる理由は、地方の税務署員や税関職員が摘発しようとしたりしたら、左遷で済めばまだしも翌日から行方不明になっても、だれも怖くてその事実を指摘することすらできないような政財界の大物がからんだ不正送金である可能性が高すぎて、手が出せないのです。
中国の権力に連なる人々は、過去20年かかって着々と進めてきた資産もろともの国外脱出計画の詰めの段階に入っています。国際金融危機、極度の国内経済不振、少数民族ではなく漢族主体の大規模暴動、どれかひとつでも勃発すれば、周到な逃げ支度が功を奏してアッという間に中国の支配層が大挙国外に脱出していたという事態は起きるでしょう。
現在までの日本のコアインフレ率を見ると、1990年代の末から直近の2016年6月にいたる全期間で、日本のコアインフレ率はゼロからマイナス1％の範囲内にしっかり定着しているといます。このゆるやかなデフレ基調は非常に安定していて、2008～09年の国際金融危機のような国外要因による大波乱があっても、不景気の中で消費税率を突然3パーセンテージポイントも上げるというような内政における暴挙があっても、一過性の混乱があるだけでその混乱のあとは元のサヤに収まっています。
そして、久しぶりに自民党が分裂選挙となった都知事選の投票を目前に控え、政局に関心が集中していた7月下旬、黒田日銀総裁による爆弾発言がありました。突然「年率2％のインフレ達成という旗は降ろさないが、今度はこの目標を達成する期日を後ろ倒しにするのではなく、達成期間のメドを示さない目標とする」と。
これは、責任回避どころか、敵前逃亡にも等しい居直りでしかありません。アベノミクスや黒田日銀の異次元緩和とは、具体的に意味を持つ政策目標は「2年以内に年率2％以上のインフレを定着させること」だけでした。あとは抽象的な美辞麗句と2％インフレ目標達成のための政策手段を並べ立てていたに過ぎないのです。
その唯一の政策目標について、「実現の期日は不明だが、できるだけ早く実現できるように努力する」というふうに態度を変えました。安倍内閣で大臣、副大臣のポストを占めた政治家や財務省で金融政策を担当している高級官僚、日銀幹部にひとかけらでも良心とか責任感とかがあれば、当然総辞職を申し出るべき事態になっています。この大問題を平然と見過ごしている大手マスコミはいったい何をしているのでしょうか。
これは、「この不景気の世の中で年率2％のインフレが定着してしまったら、庶民の生活がもっと苦しくなるから、目標の達成期限が無期延期になってよかった」という問題ではありません。現政権、財務省、日銀にはすべて「インフレ率を上昇させることに役立つから」という理由で数々の失政を重ねてきた政治責任があります。そもそも民主党（現民進党）が言いだした不況下の2段階消費税引き上げの1段目も、口先介入による円安も、「インフレ率を高める役に立つから」という根拠でやっておいて、今さら「この目標はいつ達成できるか、分かりません」で済むわけがありません。
今年の夏の終わりから秋にかけて、日中の政治経済情勢は思いもかけなかったことがきっかけで一挙に暗転する可能性があるでしょう。
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