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現在、アメリカの労働経済学界で不思議な現象が話題になっています。総労働時間データは明らかに景気低迷を示唆しているのに、実質GDP成長率も株式市場も堅調に推移していることの意味をめぐる論争が起きているのです。
景気サイクルごとに、アメリカ全体の労働時間の合計がどれだけ拡大してきたかを、ピークから次のピークまでの累計成長率と、その間の年率換算成長率で示したグラフを見ると、一目で2000年にITバブルが頂点に達するまでと、その後ではまったく違うパターンとなっているのがわかります。
1965年～2000年のサイクルでは、基本的に山は高く、谷は浅い強い成長性を示しています。この期間の中でも最高の年間成長率を示した1983年～91年のサイクルは、累計で23.5％、年率換算で2.96％も総労働時間が伸びています。この期間中では最低だった1965年～73年のサイクルでさえ、累計では6.0％の伸びにとどまったが、年率換算で1.37％の伸びを記録していました。
一方、ITバブルが崩壊したあとの2つのサイクルはどちらも山は低く、谷は深いパターンを示しています。ITバブルの頂点からサブプライムローン・バブルの頂点までの2000～07年では、累計で0.99％、年率換算でたった0.14％しか伸びなかったのです。
その後の2007年～16年初夏という期間では、まだピークに達したかどうかはまだ確認できていませんが、累計で1.31％、年率換算で0.15％と直前のサイクルよりほんのわずかに改善しただけです。つまり、ITバブル崩壊後のアメリカの総労働時間成長率は、年率で見た場合、20世紀最後の3分の1の期間のわずか9分の1から10分の1という低成長に陥っているのです。
アメリカ経済が、突然働かなくても富を生み出す秘法を会得したというような非現実的な想定でもしない限り、明らかにどこかがおかしいことを示しています。賃金給与所得がそのときどきの出来高やパフォーマンスで決まる勤労者は少数派にとどまり、勤労者の大部分は労働時間に見合った勤労所得を得ています。
ということは、この間のアメリカのGDP成長は、初めから労働分配率を引き下げる構造が定着していた中での、成長だったわけです。つまり、ひとつ前のグラフ中にも指摘してあったとおり、このGDP成長率と総労働時間伸び率との間のギャップは、どれだけ勤労者がバカにされてきたかの指標とも言えます。
1965年までは基本的にGDP成長率が債務増加率を引っ張る展開であり、1975年以後は逆に債務増加率がGDP成長率を上回る状態が続いています。詳しく両者の成長経路を見ると、GDP成長率が1950年～1965年の4.8～4.9％でピークアウトしたのに対し、債務増加率のピークは1975年～1985年と遅く、またピークでの水準も5.5～5.6＆と高いのです。その後も、一貫して債務増加率が1～2パーセンテージポイントGDP成長率を上回る状態が続いています。
そこでなんとなく、「2000年以降のGDP成長率と総労働時間成長率とのかい離は借金で埋めて、アメリカは精神諸国間ではトップグループのGDP成長率を維持している」と思ってしまいがちです。特に、慢性インフレの中では、いつでも、いくらでも、何回でも借金ができる国や一流企業、大手金融機関、大富豪といった連中は、恒常的に借金の元本価値の目減りが空中から富をひねり出しているかのような、自分たちにとって都合のいい幻想にひたる傾向があります。
しかし、絶対に被害者のいない犯罪など存在しないように、インフレによる借金元本の目減り益は、無から有を生み出す錬金術でもなければ、被害者のいない詐術でもありません。国や一流企業や大手金融機関や大富豪は、ささやかな貯蓄という名の金融機関への融資のほうが自分たちに許されたもっとささやかな借金より多い（つまり貯蓄超過状態の）勤労者の大部分から、富を巻き上げているのです。
しかし、もし総労働時間が減少気味だという統計データが事実だとすれば、インフレ利得者たちは、いったいだれのどんな労働をピンハネしているのでしょうか。すぐに思い浮かぶ答えは、不法入国者による労働がすさまじい低賃金となっていることにもとづく答えです。
アメリカで生まれ育ったアメリカ国民や移民や労働許可証を持って就労している一時滞在者による労働として、当然総労働時間にカウントされる分の労働時間は減っていても、カウントされない不法就労者の労働時間が激増していて、その労働時間に低い時給をかけた金額を超える生産性への貢献分が、GDP成長と富裕層の所得の向上につながっているということです。
これはまちがいなく事実でしょう。おそらく数量的インパクトは、GDPをコンマ何％か増やすことは難しい程度の小さなものにとどまるでしょう。アメリカ経済が自国内の総労働時間の低迷をはるかに上回るGDP成長を達成している根拠は、債務の増加を通じて自国民以外の労働からピンハネしているメカニズムに求めるべきです。
新興国の外貨準備の伸びと、アメリカ財務省10年債の金利とが密接な逆相関となっていることを示すグラフでは、ここで新興国と呼ばれている国々は実際上、中国と産油国と、原油以外の天然資源を中国に売ることで過去20年ほど高成長を保ってきた資源国と見て、ほぼ間違いありません。
さて、中国・産油国・資源国が経常黒字を拡大し、外貨準備を増加させるにつれて、これら諸国による米国10年債の購入額も増え、米国債金利が下がるという構図となっています。つまり、新興国による米国10年債の購入という形でアメリカの金融市場に還流した資金が、米国10年債金利を上回る収益を達成すれば、利払い費を上回った分はアメリカのGDP成長に寄与するということになります。
アメリカでITバブルが崩壊し、中国で資源浪費バブルの膨張が顕在化し始めた2003年ごろから、産油国の経常黒字が激増を続けています。この産油国経常黒字の爆発的な激増に比べれば、これら産油国の外貨準備の増加幅は非常に小さいことがわかります。この差の大部分は、産油国の権力者、大富豪、輸出関連大手企業が、脱税あるいは少なくとも脱法的な節税のために獲得した外貨をタックスヘイブン的な国々に送っていることから来ているのでしょう。
産油国で外貨を管理する部署には、ほとんどの場合は欧米系、とくに米英の投資顧問会社がついています。彼らには意図的にお得意様をだます気はなかったとしても「米国10年債でわずかな金利収入を得るにとどまるのはバカらしい。もっと積極的にリスクを取る運用をして、外貨準備をさらに膨らませよう」と持ちかけていたはずです。ただし、ゴールドマン・サックスの場合は、意図的にこの資金をBRICS諸国に流しこませて、客に損をかけながら自分たちは巨額の手数料収入を得ていました。
その結果、多くの産油国は米国10年債ではなく、株や先進諸国の社債やジャンクボンドや外国為替市場での投資をバランス良くやっていたはずです。しかし、2002～03年のITバブル崩壊から、2008年～2009年のリーマン・ショックをきっかけとした国際金融危機、そして2011～13年のユーロ圏ソブリン危機と、海戦山千の投資顧問会社でも運用収益がマイナスというような事例が続出した時期なのです。しかも、外国為替市場での運用のほとんどは、慢性的な資源国通貨高の米ドル安という前提で行われていました。
安定した評価を得ていた手堅い投資顧問会社の運用収益が軒並み低迷し、ちょっと危ないスタンスの小規模な運用機関がたまたま正しい見通しで運用していたら、良い実績を残せたというむずかしい時期でした。過去の運用実績の安定性で投資顧問を選んだ産油国の大部分は、手ひどくやられていたはずです。
そして、金融市場自体は新しい資金の流入がなければ、ゼロサム・ゲームになります。手堅い運用をするはずで選んだ投資顧問会社の方針が大外れで産油国が損をするたびに、その反対側で運用していた連中は得をしていました。これらの運用益が出たほうの投資運用機関も大部分が米英で、たまにスイス系が混じる程度だったようです。
結局、ここにアメリカで総労働時間の伸び率をはるかに上回るGDP成長率が達成された一因、それもかなり大きな要因が浮かび上がってきました。それは、産油国側がどれだけ損をしようとそこで運用を担当していた投資顧問会社がちゃっかり稼いでいた手数料収入と、産油国側に対して、産油国が買えば売り、売れば買いという反対売買をしていた側に付いた金融機関の手数料収入です。
貿易収支の変動については、いまだに「自国通貨が弱くなった国は輸出が増え、輸入が減る。一方、自国通貨が強くなった国はその逆となる。だから、為替レートの変動は当事者国同士の有利・不利には影響するが、世界全体の貿易量にはあまり影響を及ぼさない」といったまったく現実を見ていない形式主義一点張りの議論をする経済学者が多いのです。
実際には明白に米ドルが強くなると世界貿易量が伸び悩み、米ドルが弱くなると世界貿易量の伸び率が高まるという相関性が存在しています。なぜなら、自国通貨の強弱によって輸出入の増減がはっきり影響を受ける（輸出入の価格弾力性が高い）のは主として新興国、発展途上国で製造業でも下流の最終製品の組み立てに特化した国が多いという事実があるからです。
しかし、最終製品が製造業製品の輸出入総額に占める比率は10％台後半で、残る80％強は先進諸国が得意とする中間財・資本財が占めています。他のものとの一定の比率で買う必要のある中間財・資本財は価格弾力性が低いのです。
この議論が事実と合致することを示しているのは、原油が高くなり、資源国の貿易収支が改善するほど、資源国を中心とする新興国への投融資が増えていることです。つまり、まず原油高自体が資源国の輸出額の増加というかたちで世界貿易の拡大に貢献します。さらに、原油高は新興国への投融資を拡大させ、新興国の資本財輸入を増加させるという形でも、世界貿易を拡大するのです。
原油安・米ドル高は、この2つの経路からの世界貿易の拡大を同時に封じます。さらに、資本収支における新興国への投融資も減少させることによって、貿易・資本収支双方の規模を収縮させるのです。
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