|
1980～95年の16年間にわたって、中国の設備投資額が世界の設備投資総額に占めるシェアは、2～5％で推移していました。1990年代後半になって上昇基調に転じましたが、それでも2000年の中国のシェアは6％前後でした。中国設備投資の世界設備投資総額に占めるシェア上昇が急激に加速するのは、21世紀に入ってからで、アメリカが2001年のITバブル崩壊、そして2008年のサブプライムローン・バブル崩壊と2つのバブル崩壊を経験していた時期のことでした。
2005年には9％に達していた中国のシェアはその後も激増を続けましたが、とくにサブプライムローン・バブルの崩壊をきっかけとして勃発した国際金融危機の真っただ中にあった2008年でも伸び率が高かったようです。2010年には2005年の2倍を上回る19～20％に達し、2011年以降やや減速したものの、2015年には26％まで上昇しています。
そこで問題なのが、世界中の設備投資総額が少なすぎたのか、それとも中国の設備投資額が多すぎたのかということです。もし、どちらかが極端に多いか、少ないかという状態でなければ、1国の設備投資額の世界総額に占めるシェアがたった15年間で3倍を超える伸びを示すことは考えにくいのです。
いつまで考えていても、この疑問に対する答えは浮かんできません。しかし、まず気づくのは、2006年1月～2016年6月という10年以上にわたる歳月が、世界中の製造業各社にとっては深刻な低迷期だったという事実があります。
2006年の年初に100をわずかに上回る水準で出発した全世界製造業生産高指数は、国際金融危機のどん底だった2008年末には100を割りこむところまで下落し、その後の7年半でなんとか130まで到達したにとどまっています。結局10年半で30％弱の成長しかしていないわけだから、年率は3％にも満たないゆるやかな増加だったことがわかります。
先進国の製造業はもっとひどい低迷を続けていました。リーマンショックのどん底は世界全体よりやや遅く2009年春にやってきましたが、そのときは生産高指数が90を割りこんでいました。そして、2016年6月にいたっても2006年1月とほぼ同一の100をわずかに超える水準にとどまり、過去10年半の成長率はゼロ％という体たらくです。
一見すると、はるかに景気が良かったのが新興国で、国際金融危機のどん底でも110を上回る生産高指数を確保し、2016年6月には180に達していました。出発点が105だったとしても、10年半で70％を超える成長を遂げたのだから、堂々たる発展です。
しかし、問題はこの新興国のすばらしい発展が、どの程度中国1国の製造業生産高の急上昇に依存していたかということです。中国政府の公式統計によれば、中国の実質GDP成長率は2013年まで8％台を維持し、現在にいたるも7％前後で推移し、その中で製造業の生産高はほぼ一貫して10％超の高成長を続けていたことになっています。
この事実と、現在新興国で世界GDPに占めるシェアを眺め渡すと、中国が約10％で断トツで、2位のインド以下はせいぜい1～2％程度にしかならないことを考え合わせると、新興国製造業生産高の快進撃は、ほぼ全面的に中国1国の製造業高成長によるものであって、その他新興国の貢献は微々たるものだということがわかります。
ここまで来ると、答えがはっきりわかってきます。世界の設備投資が少なすぎるのではなくて、中国の設備投資が多すぎたのです。新興国で中国以外の諸国はプラスの貢献も小さいが足を引っ張る度合いも低くかったすれば、新興国製造業生産高の高い成長率は中国がほとんど独力で引っ張ってきたことになるのですが、その割には急激な設備投資額の増加に対して、製造業生産高の成長率は低すぎます。
つまり、中国は1単位の製造業生産物を獲得するために必要な資本投下額がかなり大幅に1単位を上回っていて、設備投資をすればするほど1単位追加的投資額からの果実としての製造業生産高の増加分は1単位を大きく下回るという非効率な成長に落ちこんでいるようなのです。
これは市場経済が健全に機能している社会では、長期にわたって持続できるはずのない投資肥大化の道でもあります。中国は統制経済の国なので、お国の命令とあらば10年や20年はつづけることができるのかもしれません。しかし、ますます多くの資源を、果実がやせ細る投資に振り向けるという愚行が1世代を超えて維持されるわけはないでしょう。
|
