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アメリカ連邦政府から何らかの福祉を受給しているアメリカ国民の総数は、2009年の第1四半期には9700万人程度でしたが、その後の金融市場の急激な回復にもかかわらずじりじり増えつづけ、同年第4四半期にはついに1億人を突破し、2011年第2四半期には1億1000万人を超えてしまいました。2年と1四半期、つまり27ヵ月間でほぼ正確に1000万人も増えました。
2008年秋に起きたリーマンショックは、世界の主要株価指数の大暴落を招きましたが、2009年春を大底に金融市場は急速な回復に向かっていました。そして、2008年末から2009年初頭にかけて、世界中で設備投資がほとんど全面的な停止状態に陥り、貿易総額が激減するといった被害も出ていました。
しかし、2009年初夏からの金融市場の急回復にも支えられて、当時の経済低迷は、不況というほど大げさなものではなく、通常の景気サイクルの後退局面がちょっと深刻化しただけでした。つまり、「これは不況ではなく、大景気後退だ」といった見方が多数派を占めていました。
アメリカ連邦政府の福祉を受給しているアメリカ人の半数もまた、こうした見解に深刻な疑問を投げかける動きとなっています。もし、2009年春を大底に景気が回復に転じていたとするなら、なぜ福祉受給者数はたった一度の落ちこみもなく増え続けたのでしょうか？
こういう問題を提議すると、必ず出てくる反論があります。それは、「世界各国を代表するような株価指数は2008年～09年の一過性の落ちこみを経て急回復に転じ、アメリカの主要株価指数にいたっては史上最高値を付けている。もし、実体経済がボロボロなら、株価だけがこんなに順調に回復することはあり得ない」といったものです。
しかし、本当にそうでしょうか？株式市場にせよ、債権市場にせよ、最大の存在価値は業績のいい企業ほど有利な条件で巨額の資金を調達できる場だということにあります。ところが、製造業の地位が確実に低下し、サービス業のシェアがますます拡大する現代経済では、そもそも企業の成長に必要とされる設備投資額が製造業全盛期とは比較にならないほど小さくなっています。むしろ、サービス経済化の先端を行くアメリカでは、積極的に拡大のための資金調達をする企業の株価は、自社株買いというかたちで既存株主に解散価値の先払いをする企業ほど上がらなくなっているようです。
株価のパフォーマンスが実体経済を映す鏡ではなくなったもう一つの要因は、株式市場というカジノで行われる投資ゲームのルールが、大きく変わったいうことです。中小零細投資家にとっては、勝てば儲かりますが、負ければ賭け金をすべて持って行かれるギャンブルというルールそのものはまったく変わっていません。
しかし、大手金融業者が賭けるときには、まったく違うルールが適用されます。勝てば儲けをかっさらっていくところまでは同じですが、負ければ大手金融機関の存立が危ないというほど巨額の賭け金を積んでしまえば、負けても大手金融機関は賭け金を胴元である政府から返してもらえるのです。実体経済のほうには、ここまでデタラメな「弱きをくじき、強きを助ける」ルールは適用されていません。ですから、現代の株価、特にアメリカの株価はまったく実体経済を反映しなくなってしまいました。
それでは、政府はボロ負けをした大手金融機関の損失を補填してやるほどの巨額資金をどう工面しているのでしょうか？その答えを示唆するのが、1929年～2011年のアメリカ経済全体の総債務とGDP、そして総債務のGDPに対する比率です。2010～年2011年の総債務の対GDP比率は、1930年代大不況のどん底での比率より100％以上高くなっているのがわかります。
アメリカでITバブルが絶頂を極めていた2000年頃、1930年代大不況時の天井を超え、その後もITバブルの崩壊やサブプライムローン・バブルの崩壊と金融危機のたびに上昇を続けてきました。この総債務の対GDP比率の急上昇が「福祉にカネがかかりすぎるから」もたらされたわけではないことは明らかです。福祉受給者数の伸び方ははるかに穏やかな微増だからです。
巨大金融機関が身代をすってしまうほどの大バクチに負けるたびに、政府債務が激増し、その結果アメリカ経済の総債務も急上昇を続けてきました。アメリカは、巨大金融企業や超一流企業といった強者中の強者がもっとも手厚い政府の保護を受け、貧しい人々の福祉が切りつめられるというかなり荒んだ社会になってしまいました。
アメリカ経済の現状が、大景気後退後の順調な回復なのか、また1930年代や1990年代の大不況よりもっと大きな大不況なのかについては、さまざまな議論があるでしょう。しかし、現代アメリカの中流の下以下の層の心理状態が、1930年代アメリカの中流の下以下の層より荒んでいることは明らかです。
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