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イギリス紙フィナンシャル・タイムズの一面にデカデカとApple slapped with demand to pay billions in EU back tax..の見出しがありました。そして翌日に欧州委員会(EU)は、「アイルランドが130億ユーロ（1兆5000億円）の違法な税優遇をアメリカのアップル社に与えた」として、その優遇分を追徴課税で取り戻すよう命じました。
これは、記録に残る限り史上最大の追徴課税です。違法と判断されたのはアイルランドの税率ですが、アイルランドはもともとタックス・ヘイブンの国で、法人税率はたったの12.5％です。アップル社はアイルランド国内に子会社をたくさん作り、何度か取引を子会社間で行うことにより、その税率は2003年の1％から2014年には0.005％まで落ちました。まるで日本の預金利息並みの法人税率になっていました。その結果、アップル社のアメリカ以外の利益はほとんどアイルランドに貯めるようになったようです。
EUの決定を不服として、アイルランドはEU司法裁判所に提訴しました。EUは昨年にもオランダとルクセンブルクに追徴課税を命じた事件がありましたが、両国とも提訴しています。オランダの件はアメリカのスターバックスコーヒー、ルクセンブルクはアメリカのアマゾンで、全てアメリカの多国籍企業です。この数年だけでもアメリカのグーグルやマクドナルドなども課税されました。このためアメリカ政府は、EUは権限を越えて調査していると批判を強めているようです。
アメリカはご存知の通り勝手な国で、自国、自国民、アメリカ企業が外国から損害を加えられることに対して、合法であろうが非合法であろうがアメリカの論理で守ろうとします。この姿勢が日本と根本的に異なる点です。わずか税率0.005％の国に利益を蓄えることこそが、どう考えてもおかしく思えます。しかし、その利益をアメリカに還元するか、あるいは、配当してもらえばアメリカの理に適うのです。
これに対して、ホワイトハウスはすぐに反応し、「国際的な課税逃れ対策で協議してきた米欧関係を損なうものだ」とわけのわからない声明を出す一方で、「アップルがヨーロッパで追加納税すれば、その分アメリカで税額が控除される可能性がある。今回の措置は単純にアメリカの税収がヨーロッパに移るだけだ」と本音を漏らしています。
さらに、アメリカ財務省では「EUの措置は不公平な遡及課税にあたり、租税原則にも逆行するものである」としています。共和党のライアン下院議長も「何年も経ってから巨額徴税するEUの決定は恐ろしい。大西洋の両岸で雇用を生んできた企業に誤ったメッセージを送っている」として、アメリカ総出でEUのこの決定を批判しています。
雇用と投資を生み出す人、つまり企業が最も大事に扱われるアメリカですが、このような人や企業の財産を徹底的に守っています。外国人であっても、アメリカに投資する人を守ります。これが外国人のアメリカに財産を蓄積する基因になっているようです。アメリカが外国に税務調査をすることは多々ありますが、外国の国税当局からのアメリカに対する調査は絶対にやらせません。勝手な国ではありますが、信頼できる国でもあります。
21世紀に入り、NOVA、ジオス、理研、マクドナルド、シャープ、東芝、代々木ゼミナールの20校一斉閉鎖、解任劇に揺れるロッテなど巨大組織崩壊が相次いでいます。これらは、大企業時代の終焉を示すものです。
20世紀は、先進国は巨大な組織体へと成長した時代でした。その中心となったのは石油と自動車です。1903年にアメリカでフォードが創業し、石油大手が中東など石油を抑えモータリゼーションが始まり大企業時代が到来し、日本も家電や自動車などの産業が輸出によって巨大化していきました。しかし、このシステムは永遠に続くものではなかったようです。13億人の中国が生産基地に変わり、インドや中南米、アフリカも大量生産を始めました。
日欧米の先進国経済が次々と超低金利、低成長に陥り、ついに今年からマイナス金利時代で投資が収益を生まなくなり、それでも大企業トップは収益拡大を株主から求められています。その結果、リストラやコスト削減が吹き荒れ、疲弊した現場には事件や事故が起きやすくなり、不正に手を染めることすら厭わなくなっているようです。
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