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過去9期36年間を務めあげた5人（レーガン・ブッシュ・クリントン・Wブッシュ・オバマ）と、今年11月の選挙に勝てば来年2月に大統領に就任するヒラリー・クリントンまたはドナルド・トランプの任期ごとに、アメリカの国家債務の増加幅を点検した数値を見て今後どうなるかを考えています。
1981年～2017年まで財政年度の単年度税収は、アメリカの場合、前年の10月に始まり、その年の9月に終わることになっているので、2017年度の税収と言えば、今年の10月から来年の9月までに徴収する税額の予測ということになります。
税収のほうも1981～2017年の36年間で約6倍増していますが、政府支出のほうはそれを上回るハイペースで伸びつづけています。特に、Wブッシュの任期だった2001～09年の4兆3000億ドルと、現職であるオバマの任期となる2009～17年の9兆6000億ドルの膨張ぶりがすさまじいものになっているのがわかります。
この点については、民主党支持者は産軍複合体の意向に沿った軍事費の増大に歯止めがかからないことを強調し、共和党支持者はメディケア・メディケイド、ソーシャル・セキュリティなどの福祉予算の肥大化を強調しがちです。しかし、事実はWブッシュとオバマの2人の大統領が示すとおり、民主党・共和党の枠を超えた超党派で国家予算が膨らみつづけたことを示唆しています。両党の党派的な主張にかかわらず、伸びつづけていた予算項目が何かを探る必要がありそうです。
単純明快にその答えを示しているのが、アメリカの政府就業者数です。第二次世界大戦直後の1946年か47年に底打ちして以来、ほとんど不況知らずの増員を続けてきました。就業者数を拾っていっても、戦後の大底では600万人にも達しなかったものが、1960年代半ばに1000万人になり、1970年代半ばに1500万人、そして1990年代末に2000万人を突破し、直近では2220万人超となっています。
ここには、注目すべき点が2つあります。1つ目は、アメリカは移民政策により、まだ総人口も就業人口も伸びつづけている国なので、政府就業者数の増加自体は、国家統制が民間経済を圧迫している証拠にはならないということです。民間雇用者数がもっとハイペースで伸びていれば国家による民間経済への圧迫はむしろ減少していることになります。
しかし、民間産業の中でも代表的なセクターのひとつである製造業就業者数を見ると、たしかに第二次大戦後のアメリカ経済はほぼ一貫して国家による民間経済の圧迫が強まっていたはずだと推測できます。第二次世界大戦中の女性、高齢者、青少年まで動員していたころの製造業就業者数約1700万人というのは、異常です。戦後の大底だった1945年末か46年初めの1200万人強から、1970年代末の2000万人弱までで製造業雇用者数の拡大期は終わってしまっています。
その後は、2010年の1200万人ぎりぎりまで低下したあと、直近の1237万人に回復した程度でした。終戦直後には1200万人対600万人と、政府就業者数の2倍だった製造業就業者数は、直近では2221万人対1237万人と1000万人近い大差をつけられるまで縮小していたのです。明らかに、民間経済に対する国家の圧迫が強まっていると見ていいと思うのです。
もうひとつの留意点は、政府就業者数は戦後ほぼ一貫して拡大を続けてきたように見えますが、1980年代半ばにはいったん減少に転じて、そのあと増加に再転換していたという点です。1980年代後半のアメリカに何が起きていたのでしょう？1987年にアラン・グリーンスパンが連邦準備制度（FED）理事会議長に就任し、その後2006年まで延々20年近くアメリカの金融政策を牛耳ってきました。
1987年のブラックマンデーと1989年の日本の不動産・株価バブルの崩壊に始まって、1998年の東アジア通貨危機・ロシア国債危機、そして2000年のアメリカITバブルの崩壊とグリーンスパンは何度もアメリカの経済危機を救ってきたように思えます。しかし、グリーンスパンがアメリカ経済を救済するたびに、アメリカにおける政府就業者数の伸びは加速してきているのです。
それは、何を意味するのでしょうか？まず、政府職員の俸給総額が増加すると、アメリカでは連邦政府の官僚ばかりか、州政府の官僚までもが日本の同類に比べればはるかに高い俸給を当然の権利として受け取っています。
さらに、政府の仕事が増え、「仕事が多いから役人の数が増えるのでははく、大勢の役人を養っていることを正当化するために必要もない仕事が激増するのだ」という発想は、イギリスの政治・社会学者パーキンソン博士の論文「パーキンソンの法則」によって証明されています。しかし、この法則は、どの時代も変わらないものなのでしょう。
ヒラリーかトランプの就任1期目で暴発するか、2期目にずれ込むか、それとも誰か別の大統領（オバマ続投）の任期中になるかはわかりません。しかし、アメリカの政府債務がいずれ爆縮過程に入るのは間違いのない事実でしょう。
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