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9月21日の日銀の新政策は追加緩和ではなく引き締め

9月21日の日銀金融政策決定会合の結果を受けて、直後は日本株安・円高に振れる局面が一時ありましたが、午後3時までの段階では、国内株高・円安が進みました。ただ、こうした株高・円安の動きは一時的で、すぐにでも日本株安・円高が進むと見込みます。

 

日銀の決定が、様々なメディアで報じられるのをみて、おそらく皆様が感じたのは「いったい何を目指しているのか、それどころか何を決めたのかが、よくわらかない」といったものでしょう。そうした率直な感想は、極めて正しいと考えます。そのため、多くの投資家が「なんだかよくわからないから、売買を控えよう」となったところに、銀行株の上昇が、相場全体を動かしてしまった、というのが実態だと推察しています。

 

まず、本日日銀が決定したこと3点ありました。1.さらなるマイナス金利は、今回は行なわない。 2.長期金利(10年国債金利)がほぼ0%で推移し続けるようコントロールする。 3.株式ETFの買い入れについて、TOPIX型の買い入れ比率を高める。

 

結果、これで何が起こったかと言えば、銀行株の買い戻しが進みました。まず、1.さらなるマイナス金利は、金融機関の収益を傷めるばかりで、経済効果が乏しい政策なのは間違いありません。市場では、報道から、さらなるマイナス金利の可能性があるとして、銀行株を収益悪化懸念から売り込んでいましたが、買い戻されたわけです。ただし、これで銀行の収益がどんどん改善するわけではなく、想定していた悪いことがなかったというだけですから、銀行株の買い戻しは長続きしないでしょう。

 

2.は、10年国債利回りが一時期のようにマイナス0.3%を超えるような状況に比べれば、銀行が10年国債投資で得られる利回りがゼロですから、かなりマシです。それが、銀行株の買い戻しの背景にあったと推察されます。しかし、利回りゼロというのは、収益が上がるなどと言えるものではありません。また、利回りが日銀によってゼロ近辺で固定されてしまえば、国債価格がほとんど動かないわけですから、国債の値動きで収益を上げることも不可能になります。

 

3.は、TOPIXへの影響が大きい、銀行株が買われた、という作用をもたらしました。ただ、日銀が日経平均型ETFを売ってTOPIX型を買うわけではなく、どちらも買うが、日経平均型のペースを落として、TOPIX型のペースを上げる、といった程度の話なので、銀行株がどんどん上がり続けるということにはなりにくいでしょう。

 

以上述べたように、銀行株が買い戻され、そのため株式市況全般が押し上げられ、過去の株価と円相場の関係から円安に進み、円安が銀行以外の輸出産業などの株価まで押し上げたという展開になったと考えています。

 

そもそも、今回の日銀の決定が追加緩和であって、金余りによる国内株高(余剰資金が株式市場に流入)や円安(余剰資金が外貨建て資産に流入)、あるいは景気回復(経済全体が金余りになる)を一段と推し進めるというようには、全く思えません。金利については、長期金利は下げるどころか上げるわけですし、資産の買い入れ額を増やすわけでもありません。追加緩和というより引き締めのように見えます。

 

また、日銀は2年でインフレ率2%といったような、ゴールの時期を決めたインフレ目標ではなく、2%を安定的に持続するために必要な時点まで緩和を継続するといった言い方に変えています。日銀は、これは2%にするのだという、一段と強い意志を示したと説明していますが、いつまでに達成するといった時間的目標を放棄したように見えます。

 

多くの人が、「きっと5年経っても10年経っても、2%にするためにがんばりますと、ずっと言ってるんでしょ」といった、冷めた見方をしているのではないでしょうか。ということは、今回の日銀の決定を概観しても、追加緩和であって景気回復、株価上昇、円安をもたらすようなものだとは全く考えられず、やはりすぐに日本株安・円高に振れ戻ると見込まれます。

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