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夫のビル・クリントン元大統領は、FRBのグリーンスパンとともに、ウォール街寄りの政策を実行していました。国民の預金を預かる銀行と、株式投資をする証券会社の兼務を禁じていたグラス・スティーガル法を廃止したのは、クリントン政権の時です。
グラス・スティーガル法の廃止は、米国に5大投資銀行を誕生させました。代表は、1.モルガン・スタンレー、2.ゴールドマン・サックス、3.メリル・リンチ、4.ベア・スターンズ、5.リーマン・ブラザーズ（2008年に破綻）でした。投資銀行は、債券を担保に資金を調達し、それを債券、株、そしてもっとも大きな残高であるデリバティブへの投機的投資に振り向けています。貸し付けではなく、借入金の投資で利益を出すビジネスモデルです。
そのビジネスモデルとは、買い戻し条件つきで債券を売り、公定歩合に近い低金利で商業銀行から短期資金を調達します。その買った債券をまた担保にして資金を借りて債券を買うことを繰り返して、イールドの数倍の利ザヤを得る手法で、10倍くらいのレバレッジになります。
借入にレバレッジがかかるので、0.25％の金利変動が、10倍の場合で2.5％の変化になります。「わずかな金利変動（FRBの利上げや利下げ）」が、債券、株、デリバティブの投機的投資の額を左右します。サブプライム・ローン危機をもたらしたのも、住宅ローン担保証券（MBS)を作って買っていた投資銀行です。金融の利益から所得格差を助長したのも投資銀行でした。
そこで、公定歩合で下がった金利で資金調達ができます。調達した短期資金で、金利の高いMBSが飛ぶように売れた。このため住宅ローン資金が大量供給されたのです。ローン資金の供給は、住宅購入を増やします。アメリカでは、住宅購入の希望者は日本よりはるかに多いようです。
アメリカでは、0.25％の利上げが投資銀行にとって2.5％の利上げになるため、投機的投資が減ります。ほぼゼロ金利の資金を借りて、比較的に利回りの高い債券やデリバティブに投資するキャリー・トレードの解消も起きます。FRBの利上げが、わずか0.25％でも大きな問題になるのはこのためです。
妻のヒラリーも、元大統領の夫同様、ウォ－ル街から選挙資金を得ています。寄付金を集めているのは、クリントン財団です。2014年には、大統領選挙のためとして、10カ月で205億円を集めました。日本の政治資金団体にあたるものですが、スケールが違います。日本の自民党全体に匹敵します。アメリカの政治は、献金者のロビー活動で動く面が大きく、日本とは違った意味の金権政治です。
財務省が主導している日本の金融政策は国債のためですが、アメリカの金融政策は株価のためです。このため、株価は、金融政策で大きく変動します。ヒラリーは、バブル株価の維持のために、金融緩和を続けると見られています。FRBの金融政策は「独立している」と言いますが、それは実態ではありません。大統領はFRB議長の任免権をもち、そのため金融政策を誘導できるのです。
一方、共和党のトランプは、「イエレンFRB議長は極めて政治的であり、オバマ大統領が株価維持を望んでいるから低金利を続けている。恥を知るべきだ」とFRBを非難し、自分が大統領になればイエレン議長を罷免するとまで述べています。
「お金は実質的にタダで、今の市場はニセモノだ。新しい人が大統領になり、利上げをしたらどうなるか、株価がどうなるか見ているがいい」とし、「低金利は預金者をもっとも苦しめる」と主張しています。献金が得られないためか、反ウォール街の姿勢です。国民の反ウォール街感情に訴えるための発言でもあります。
また、世界の株式市場は「トランプショック」で急落する可能性があります。利上げと金融引き締めを仄めかしているからです。もっとも、トランプ政権になった場合、実際にドル安政策が取られ、利上げと金融引き締めが行われるかどうかは不明です。一般論で言えば、アメリカの利上げはドル高要因であり、利下げがドル安要因だからです。
また、ドル安政策や利上げが本当に実行されたとして、その株価への影響は、あとで反発する短期的なショックで終わるか？それともリーマン危機のような全面崩壊の引き金になるのか？リーマンショック以降、世界の株価と不動産価格は、中国のように当局が強く関与する「政治的」な相場になっています。
日本では、日銀や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)、郵貯・かんぽによる、直接的な株買いがありあます。これらが政治的と言う所以になっています。
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