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AtlasのWebマーケティングチームでは、これまでの時代が壊れるというのがテーマになっています。人生を取り巻くすべてに変化が訪れるということは、政治経済はもとより、借金で成り立ってきた国や自治体、さらに大企業の価値観まで修正されることになります。
例えば、パソコンの0101で計算される世界、構築されてきた理屈が壊れるということでしょうか。新しく作られるのは脳力による人間力からでしょう。具体的に言えば、中心にある考え方は2点あります。一つ目は、自分から湧き出るものです。また他者や外界にある何かから刺激されて内面にまで到達し、それに駆り立てられるものもあります。二つ目は、自制心の強さです。欲求や願望の道のりを脳内で可視化し、そのコントロールを持てるか持てないか？という高いレベルでの動機要因で、目標に到達できるかできないかはこの強さに左右されます。
最近ニュースになっていることをイメージしてみると、豊洲移転の問題は東京ガスの問題、そして石原慎太郎の関与と自民党幹部の仕業と見ています。オリンピック利権はオリンピックの成功と、時間的な制約の中で秘密の取引が横行します。ソチオリンピックではプーチン大統領が全体の建設費の10％以上を要求したようです。とにかくオリンピックに集うアスリートと同じく、お金の亡者が集まるのがオリンピックなのでしょう。
それが、豊洲は多分地下空洞の建物となっていて、強引に売れない土地を500億円で売り、1,800億円かけ、舛添なら表に出ないとタカをくくった東京都議会議員達の慌てた姿が見えます。そんなある日、外遊が多い安倍首相の10％疑惑が国会議員のひそひそ話から届いているようです。ODAや海外の投融資額の10％が安倍首相に流れているのでしょう。
安倍首相は突然辞任するでしょう。それも自民党議員の離反からとなれば、この男の傍にはいれないと常識ある自民党議員なら離党するかもしれません。中国の海外投融資も10％以上の賄賂を要求するらしく、お隣を真似した愚行なのでしょうか。まさか日本人政治家が賄賂を要求するとは信じがたい話ではあります。
一方、ドイツのメルケル首相はベルリンの市議会選挙で負け、地方選挙でも大敗しました。これにてメルケル時代は終わり、早ければ早々に財務大臣が次の首相という噂でもちきりです。100万人の移民を受け入れた大いなる偽善と、フォルクスワーゲンやドイツ銀行問題を作った人は退場するでしょう。
18日のブルームバーグでは、ドイツに対する米国司法省の課徴金問題が浮上しました。1兆4,000億円の課徴金を払えば、ドイツ銀行の経営問題と金曜日から株価は軟調、欧州市場の不透明をより不透明にしています。
問題はそのようなことではなく、ドイツGDPの7倍を越えるドイツ銀行のデリバティブ失敗が広がる可能性です。そしてマイナス金利により、銀行が儲けられないヨーロッパと日本ですが、生保が商品の販売停止と世界的に広がる動きを見せ始めています。
ドイツ問題はアメリカの金利問題でもあります。7月に米国長期金利は急上昇し、8月には短期金利も上昇しました。これはFRBが利上げするには分なレベルでしたが、21日のFOMCではまたまた利上げを見送りました。しかし、FRBは金利上昇を許容するでしょう。なぜなら、政策金利の上昇は市場が決めるからです。人間が決めるのではないというバブル最後の市場とFRBとの綱引きが行われています。
メランコリーな秋の金利変動は、異常に上昇した株を下げることになるでしょう。ニューヨーク株の主要な分野の株はすでに天井を打ちました。始まれば早いのが暴落の特徴ですが、時代も早い動きに翻弄されるでしょう。
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