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ヒラリー対トランプの大統領選挙テレビ討論会

9月11日の病状不安からヒラリーがアメリカで初めての女性大統領になるとの新鮮味は薄れ、クリントン夫妻の政治がいかに腐敗していたかが広まるにつれ、トランプの人気は戻ってきているようです。

 

またクリントン夫妻の公共のために貢献するスローガンも、彼等に献金した人々と、その公共団体に貢献すると化けの皮が剥がれてきています。何しろクリントン夫妻の3,000億円を越す政治献金の大きさと豪華な生活は企業経営者のトランプ並ともいわれています。

 

アメリカ民主党下の税務局(IRS)は、彼等の下部団体のような役割を果たしています。一方、日本の自民党の発生は税金で有権者を脅し、無理やり自民党に献金させて党勢を確立した歴史があります。同じようなことがアメリカでは民主党を通じていて行われいました。ケネディの時は外国要人の暗殺人数が最高となり、政権を転覆させた国も最大数になっていました。

 

つまり、自分の権益を守るには暗殺も辞さないと言うよりテロによる外国支配がアメリカ民主党の外交だったようです。「そのアメリカを変えるには民主党より共和党を変えるべき」というのが現在進行中のトランプ革命なのでしょう。トランプは、地球温暖化を信じない唯一の政治家であり、地球温暖化でアメリカを崩壊させる大統領候補と呼ばれるほど、温暖化の嘘とそれに乗っかり一儲けする政治家大企業の実態を理解しているようです。

 

「不都合な真実」で有名な民主党のアル・ゴア元大統領は5,000億円儲けたというほど温暖化で稼いだ人物です。太陽黒点数や100万年に及ぶ地球物理の記録は過去200年程度のデーターによる地球温暖化を否定しています。

 

ましてや、二酸化炭素の排出量と温暖化の関係すら怪しいと多くの専門家は指摘しています。この専門家とは福島原発の放射能汚染を否定する日本の東大教授のような人間ではなく、民主党や政治家の手先ではないようです。

 

歴史書や当時の英字記事を読むと、1880年代のイギリス株式バブル当時、ロンドンの空は真っ黒になり、日照時間不足とビタミンD欠乏で多くの背虫男が登場しました。産業革命により石炭を大量に燃やし、石炭枯渇が騒がれ、これ以上燃やせば地球は温暖化する論議があったようです。バブルと地球温暖化は、この時代にもあった古くて新しいプロパガンダです。クリーンエネルギーや原発を進めるには地球温暖化は必要な根拠であり、そのための温暖化が常識となっています。

 

1989年のベルリンの壁崩壊レベルの革命が世界で、アメリカで広がっているというのがAtlasのWebマーケティング事業部の見解です。大衆政治に向かう世界ですが、国民国家といわれる強力なリーダーの下に方向を指示され、それに従う構造は、その終わりの象徴がトランプだといえるでしょう。つまり、民衆が自分たちの力で自分達の選択する道を選べる時代が、南北戦争以来のアメリカ革命、トランプ革命です。

 

それほど大企業や官僚制度に支配されるアメリカですが、特に金融は1919年FED創設以来実に9回にわたるバブル崩壊→不景気がありましたが、この間FEDは米ドルの減価をしながら、景気回復には程遠い政策を国民に押し付けてきました。

 

今もJPモルガンやバンクオブアメリカ、シティバンクのような大手銀行のための政策は、4000万人いたフードスタンプ受給者数を1億人にしてしまっています。そして大手銀行の失敗は税金で救済してきました。この異常の終わりが近づいているようです。

 

この1000年以上続いた欧米の大衆と支配者の間にある、「王様は神から特別な力を授かっているので王様の言うことを聞いていれば、すべてが上手くいく」という考えがどうも嘘らしいことに、やっと気がついたアメリカ人やイギリス人ですが、日本も女性のリーダーがこれまでにない新鮮さで男の政治家のごみ掃除を始めています。日本の改革もここから始まるのでしょうか。

 

先週、トルコ国債がジャンク債に格下げとなり、ブラジルやインドネシア、インド、中国等の国債も売りのサインが出ています。いわゆる新興国の株も大きな売りだから、市場は新興国から先に落ちていくしかありません。金利曲線には先週最大の変化が起きています。短期金利はニューヨーク市場を下に揺らし、政策金利を上げることを促しています。

 

メランコリーな秋の特徴はバブルの大天井に見られる金利上昇です。7月から米国長期金利は上昇、そして原油は再f度下落しています。ついでにドイツ銀行破綻のタイミングは、集中する権力を弄んだ中央銀行の失敗の惨事が始まる時間が10月になるかもしれません。

 

トランプ勝利で世界政治は変わるのでしょうか。安倍首相は、週刊誌に書いてあるように突然の辞任となるのでしょうか。海外ODA援助額の10%を懐に入れていると国会議員の噂がありますが、豊洲問題は、自民党幹部の問題でしょう。これが表に出れば、自民党の時代が終わります。そして、2008年の11月、オバマが大統領に選出された時、ニューヨーク市場は大暴落しました。

 

それと同じことが起きるのが、メランコリーな秋の特徴かもしれません。やがて、世界の政治は国民国家から大衆国家に突然移転し始めるのでしょうか。そんな気がするのです。さて10月が決勝戦となりそうです。

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