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日本の金融システム全般にどうやら異常事態が起きているようです。財務省の官僚たちが極度に緊張した動きをしています。その張り詰めた緊張感が、金融市場（株、債券）、金利、為替、商品そのほか）に表れています。
その直接の始まりは、日銀の黒田総裁が、１月２９日に発表したマイナス金利導入という 苦し紛れの破壊的な金融政策を決断したことにあります。どうやら、日本でもお金持ちたち（富裕者）が、一億円単位で、預金を引き出す動きが出ているようです。 預金封鎖＝金融統制 の断行を嗅ぎ取って、早めに動き出したようです。
（名目ＧＤＰの成長率：０％）＜（財政赤字の増加率：３．３％）で計算すると、日本政府の債務は１２０９兆円とＧＤＰの２３４％に達してしまいました。このレベルでは、長期金利が３％台になると政府は債務不履行に陥り、予算を組めなくなってしまうといいます。債務不履行とは、国家破産のことです。
２０１５年２月１６日にNHKが報道した特集番組では、「預金封鎖」が話題となりました。この番組ではちょうど69年前の昭和21年2月16日に預金封鎖が日本で行われたことを取り上げており、政府の債務残高が現時点で昭和21年よりも多い事を指摘しています。
現在と昭和21年を比較すると、残り時間が後5年程度しか残されていないことになりますが、当時の預金封鎖は情報を一切出さずに、政府は徹底した情報統制を敷いて実行しています。当時のGHQ(アメリカ占領軍)もそれを黙認していたようで、預金封鎖を経験した方は「堤防に生えている草などを食べてしのいだ」と証言していました。
実は数年前から日本では預金封鎖の話題が何度か浮上しています。住民基本台帳ネットワークシステムから国民総背番号制からマイナンバー制に至る一連の制度が預金封鎖の布石であるという指摘がある上に、1997年に当時の大蔵省内部で預金封鎖の検討が行われていたとの報道もされています。
1997年の段階で具体的な話が政府内部で浮上しているということは、2016年の今はさらに煮詰めている可能性があると考えられます。昭和の時も実行するまでは情報が徹底的に隠されていたわけで、この時期にNHKが報じたのは何らかのアリバイ作りなのかもしれません。
全て計画的に行われています。しかも、倒産の日時まで決められているはずです。アメリカに、破産命令まで出されているのでしょう。その上、日本が破綻した影響で、そのあおりを食ってアメリカも破綻するハメになってしまったといったシナリオにするのでしょうか。その悪夢が、まさに現実になりそうです。
これは、２０年以上も前から、全て計画されていたことであり、それを忠実に従っているのは、代理人である日本の政治家と官僚たちです。霞ヶ関の官僚もかなり使い込んだでしょう。巨大天下りの完成は、そのお金でできているはずです。そのおこぼれを歴代の政治家はいただいたのでしょう。
この20年の間、働いても働いても日本国民が豊かになれることはありませんでした。本当なら、日本の財政は、全く問題ないどころか世界で最も裕福になっていたかもしれません。くどいようですが、全てが計画通りです。それが、日本国民に待ち受けている運命だとは思いもよらない人々が大勢います。
この20年ほどの日本は、本物の売国奴しか決して出世できない仕組みになっていました。日本と国民の運命は、悲しく大変厳しいものになるに違いありません。このままでは、日本は財政破綻してしまうでしょう。その結果、おそらく日銀が潰れ日銀券（円）は紙くずになります。
紙幣は日銀が発行しているのに対し、硬貨は日本政府が発行しています。政府貨幣ということです。今回起こるであろう財政破綻により日銀の資産が本当に紙くずになり、同様に日銀の裏付けがなくなった日銀券は価値を失うことになります。
交換価値の残るものは金属硬貨、強い酒類、主食、石油です。ウイスキーは強力な通貨になるでしょう。しかし、家や不動産の大半は無価値になるかもしれません。株券は企業が破綻すれば紙くずになります。当分の間、食料と石油の輸入ができなくなるかもしれません。食料品は三日で店頭から消えるでしょう。農家が紙幣を受け取るとは思いません。
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