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わずか2、3%の法人税しか払っていないグローバル企業の代表的なグーグル、アマゾン、フェイスブックなどの企業はどのような節税方法を行っているのでしょうか。ブルームバーグによると、グーグル社などはバミューダ諸島にあるシェル・カンパニーに資産を移すことによって税金を回避しているといいます。
タックスヘイブンと呼ばれるバミューダ諸島は全くの無税国で、しかも金融取引は法律によって完全に秘匿されています。それはシンガポールなどの比ではありません。グーグルが用いる節税手法は、ダッチ・サンドイッチ＆ダブルアイリッシュと呼ばれています。
例えば、iPhoneスマホで有名なアップル社はカリフォルニア州パロアルト市の企業ですが、アイルランドに子会社Aを作り、その子会社Aにアメリカ国外でのビジネスライセンスを与えています。そして子会社Aは特許ロイヤリティー収入を、アイルランドにもう一つ作った子会社Bにサブライセンスを付与しています。ダブルとあるのは、アイルランドにもう一つ子会社を作ることで、カリブにある非課税の会社に他の利益を移転させています。
そして、ここにアメリカ国外の利益のほとんどを集中させます。当然、子会社はアメリカ本社にライセンス料を支払いますが、直接アメリカ本社に支払わずにオランダの別会社を経由し支払います。なぜなら、オランダを経由すれば、源泉徴収税を免れることができるからです。
このように、アイルランドが他のヨーロッパ諸国と結んだ条約の関係で、利益もオランダを挟めば非課税にできることを活用しているのでダッチ・サンドイッチと呼ばれています。アイルランドに二つの子会社を持ち（ダブルアイリッシュ）、中にオランダをかますことでダッチ・サンドイッチとなるのです。
さらにアップル社はネバダ州リノ市に社員3名のダミーオフィスがあり、会社の利益をこの地域から投資に回すことで地方税を回避しています。カリフォルニア州の地方税は8.84％に対し、カジノで有名なネバダ州はゼロです。
その他、ヒューレット・パッカードやマイクロソフト、スターバックスなどもアイルランド、オランダ、ルクセンブルク、ヴァージニア諸島に子会社を持っています。企業の利益は株主のものであるというアメリカの考え方が強く残っているのです。
一方、日本の上場企業はそこまで節税して株主に配当しようと考えていません。日経平均が伸びないのもそこが理由でしょう。アメリカと日本の企業風土とはかけ離れているのがわかります。
アメリカ政府はこれらの節税策を見て見ないふりをしています。その理由は雇用です。アメリカ大統領の通信簿とは、雇用と投資です。高い税金をかけてアップル本社が海外に移転したら失業率は高くなってしまうのです。アメリカ政府にとって、失業率こそが問題なのです。日本政府も日銀も金利については公式発表をしますが、失業率についてはほとんど議論にしません。日本は、やはり不思議な先進国です。
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