|
一夜明けて、世界中のニュース報道は、「世紀の番狂わせ」と、トランプ次期大統領について書いています。日本時間9日の午後12時過ぎにオハイオ州の勝利が報じられると、東証の株は急落し始めました。午後2時半には1,000円安になり、為替は1ドル101円にまで急騰しました。
ここで、大きな疑問が生まれます。「なぜ、円が買われ株が売られるのでしょうか？」アメリカは偉大な国になり、ＴＰＰは必要ないというトランプは、国内のインフラ道路や橋を整備することを公約しているのです。それには莫大な資金が必要なのでドルを手放したりはしないはずです。
なぜ、アメリカの偉大さが円高になるのでしょう？戦後70年のアメリカの時代の終わり、その時代の象徴として円が買われたのでしょうか？「日本は豊かな国」と、超富裕層のトランプ次期大統領は言いました。だから自分の事は自分でしなさい、防衛も自分でやり、核兵器も持ちたいなら持ちなさいという時代が来たのでしょう。自立しなさい、日本は豊かな国なのだから、と。
こうなると、トランプの国内重視政策にはTPPなど必要がなくなります。はたして、安倍首相は捨てられたのでしょうか。自民党が頼りにする政策は同盟国アメリカから見捨てられたも同然になっています。一方、ヒラリー・クリントン以外の民主党候補ならトランプは負けたかもしれないという意見がありましたが、ヒラリーの自滅こそが選挙の敗因なのでしょう。クリントン財団に関する書籍や映画にまで腐敗した内容が暴露されています。
それを知る多くのアメリカ国民は、ヒラリーが自分の利得のために地位を使い、金儲けしていたことを知っています。メールも自分の地位を利用すれば秘密は守れることから、私的なメールまでが公的なメールアドレスで送られました。FBIは、このメール65万通に関しては訴追はしないようですが、それにより起きた事件が黒であればそれは別の話だということでしょう。大統領選終了後、早速ヒラリー陣営の全員の捜査が進行中です。
政治家の立場を利用した金儲けと違法とされる外国からの献金というクリントン財団ですが、そのあまりに悪質な内容をアメリカ国民は知っています。その内容の悪さと大企業と結託して、大企業寄りの政策を知るアメリカ国民が多数だったのです。そして大手メディアがトランプを悪く報道しようが、その内容の中身のなさにアメリカ国民は気づいていたのです。
その翌日、ニューヨーク・ダウは高く寄り付いきました。日経も1000円安から400円安に戻っています。日銀または、欧州中央銀行の買いが暴落を止めているのでしょう。まさかのニューヨーク時間に高値寄りしました。欧州市場でも何もなかったように株価を上昇させています。ニューヨーク・ダウは、先週下に向きを変更したはずですが、最後の中央銀行の介入が始まったとしか考えられません。
世界中の金利が上昇していますが、LIBORと債金利は1％以上上昇しました。そして、ついに米国長期債は2%に到達しています。金利差も拡大し、すべて条件が出そろった市場ですが、中央銀行の介入でまたもや相場を操作しているようです。
近いうちに暴落が継続すれば、世界同時の株安が始まるでしょうが、そのための介入なのかもしれません。株式市場と違い、中央銀行には金利差もジャンク債も操作できない市場ですから、ニューヨーク株に絞り、買い支えをしているのでしょう。
官僚による市場操作で世界の中央銀行の資産は24兆ドルに膨らみ、とうとう債券市場の半分の規模になりました。世界に流通する債券の半分が中央銀行により持たれているということです。つまり市場は中央銀行が決めていることになります。そこに金利1％上がれば1兆1,000億ドルの損が出るアメリカの市場ですが、もはや金利上昇を株下落のようには止められないはずです。中央銀行バブルも壊れ始めているようです。
東京時間でニューヨークダウ先物はマイナス900ドルの大暴落でしたが、それがニューヨーク時間ではプラス280ドル高となったのは、中央銀行の買い支えによるものです。6月24日のイギリスのEU離脱も日本株1200円安が修正されていました。
政治は、世界最大の政治商人であるヒラリーが大手メディアを巻き込み、情報操作したにもかかわらずトランプの前に敗北しました。やがて出てくるヒラリーの大問題ですが、番狂わせが出た当日、大暴落の東京から全世界の株市場は6月24日の暴落のように中央銀行が買い支えています。
しかし、ポイントは、自由であるべき市場を歪める中央銀行の介入がいつ止まるかです。短期長期金利は上がり始めています。この暴落の買い支えは破綻し、より大きな暴落が来るのでしょうか？すべてを操作できると信じる中央銀行と官僚たちの悪事がばれる日は近いでしょう。だから世紀の番狂わせなのでしょう。
|
