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8日のアメリカ大統領選挙は、ドナルド・トランプがヒラリー・クリントンを下し、当選を果たしました。直前までFBIから、またまたメール問題を突きつけられたヒラリーでしたが、メール問題よりも前、ブルームバーグによると、ヒラリーが大統領になった場合は富裕層に対する課税が厳しくなると言っていました。3回目のテレビ討論会でもヒラリーは、年収25万ドル（2,500万円）以上には増税すると明言していました。
ヒラリーは25万ドル以上の所得層には増税を行い、さらに年収500万ドル（5億円）を超える者には、4％を別に課税するとしていました。これで今後10年間で1.4兆ドル（140兆円）の税収を増やすと公言していたのです。
この税収増は、アメリカ富裕層のトップ1％からの課税によるものであるとしていて、アメリカ国民の1％から140兆円もの税金が取れるところがアメリカなのです。しかし、そのトップ1％からの増税によって、彼らの税引後の収入は、たった7％しか減少しないとしているのも、日本では考えられないことです。
一方、トランプは今後10年間で、ヒラリーとは逆に6.2兆ドル（620兆円）減税すると言っていました。富裕層トップ1％が、この620兆円の減税分の半分310兆円を享受し、その結果、手取り収入は13.5％も増えるとしているのです。
ヒラリーが当選したとしても、議会が共和党過半数のままだと増税の実行は難しかったでしょう。仮に議会が民主党過半数だったとして2017年に法案が通過しても、公布するのは2018年なので時間はまだ十分ありましたが、今回の選挙では上院も下院も共和党が過半数を取りました。
ヒラリーが掲げる増税案は複雑ですが、新しい税率を適用し、また6年未満の投資についての利益には高税率を課すという富裕層の間で通常使用される項目別控除を利用した節税方法にも、かなりの制限を設けるとしていたようです。
さらに驚くことには、年所得100万ドル（1億円）以上の者には30％の課税をすると言っていました。ちなみに、日本では4,000万円を超えると45％になります。こうした背景には投資家のウォーレン・バフェットが「自分の税率は10％台だが、私の秘書は37％の税率を課せられている。これはおかしい」と発言したことに由来します。したがって、この30％課税をバフェット・ルールと呼んでいるようです。
地方公共団体が発行する債券は、利回りはよくないですが非課税なので富裕層に人気です。これは今のところ手をつけていません。ただし、課税が増大するようだと不動産投資が今後増えそうです。以上のように、ヒラリーの富裕層への増税案、そして富裕層への減税案はほとんどないとしていました。しかし、この増税案、低所得者層には受けるでしょう。富裕層を敵に回して、低所得者層の減税を勝ち取るということです。
しかし、ヒラリーが仮に大統領に当選したとしても新税法を、国会を通して成立させることは容易ではなかったでしょう。そして、無理に増税案を押し通そうとしたら、政治的将来に傷がつきかねません。これは日本も同じです。アメリカの税法の問題は日本と異なり、税率が上がったからといって富裕層全員の税率が上がるわけではないからです。
特に、ヒラリーの増税案を詳細に見ると、課税される投資や控除の少ない富裕層に対しては税額が増加しない仕掛けになっているからです。アメリカ歴代大統領の富裕層の増税案は多かれ少なかれ、このような仕掛けものなのです。日本も少しはホワイトハウスを見習ったら、国外脱出する富裕層も激減すると思うのです。
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