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多くの人の予想を裏切る形で、アメリカ次期大統領がトランプになりました。開票を始める直前のインタビューでトランプの選挙マネジャーは「The campaign was disappointed not to have had more support from the Republican establishment.」とか「 It will take a miracle for us to win.」と嘆き節や泣き言を言っていたので、トランプ陣営も負けると思っていたようです。
ところが、Rust Beltとよばれる元工業地帯の田舎の、低学歴・低所得の白人男性を中心とした、現状に怒る人々が続々と投票に出かけ、トランプに投票したことが大きかったようです。ペンシルベニア、フロリダ州を取られ、民主党の牙城でもあったウイスコンシン州まで共和党にとられては、ヒラリーに勝ち目はありません。オハイオ州を制した者が大統領になると言われていましたが、ここもトランプに取られ、ニューヨーク・タイムズ誌は早々とトランプが95％の確率で勝利という見出しを出しました。
どのメディアも世論調査では最後までヒラリー優位と伝えていましたが、調査の仕方に問題があったようです。ある調査会社によると、最近の世論調査は経費が安くつくということで、各家庭に電話してインタビューすることをやめて、インターネットで質問票を送り、回答させるということが主流になってきており、ここから有権者の本音がうまくくみ取れなったのではないかとコメントしていました。
トランプが次期大統領になるということで、一時株価が下がりましたが、その後、すぐにニューヨーク・ダウは最高値を更新しています。これはバブル再来期待ということでしょう。やはり、トランプは不動産ビジネスで財を成してきて、「Make America Great Again」のキャッチフレーズのように、公共設備にガンガン投資し、イケイケドンドンやれば皆もついてくるだろうとの予測だそうです。
また、長期金利も上昇しています。10年物国債が8か月ぶりに2％を超えています。これは、後ほど述べる減税政策により赤字国債の連発が予想され、財政赤字が拡大すると予測されているようです。
それでは、トランプになることで今後税制はどう変わるのでしょうか？トランプのプランは大きく分けて3点あります。
①個人所得税の軽減、②法人税（特に多国籍企業）の法人税軽減、③相続税の撤廃です。ただし、税制改革プランはトランプのものだけではなく、共和党下院議長ポール・ライアンのプランは2014年のものですが、すでに発表されています。
それでは個人の所得税についてはどうなるのでしょうか？トランプとライアンは現在の7段階から12％、25％、33％の3段階にするもので、最高税率は現在の39.6％から33％（日本は45％の所得税率＋住民税率10％）に減少します。
33％は夫婦合算申告の場合225,000ドル（3,000万円）、単身の場合は186,000ドル（2,000万円）から適用される。これにより多くの納税者が減税されるが、高所得者は更に減税されます。Tax Policy Centerによると、減税総額の半分は年収70万ドル（8,000万円）以上の高所得者であるトップ1％が享受するよう計算されるとしています。
一方、片親の家庭や子供が3人以上いる家庭では増税になり、今後修正が必要となりますが、日本では考えられないことです。このような税制を安倍内閣がやれば、金持ち優遇税制だとして一斉にマスコミが叩くでしょう。改めてアメリカは金持ち優遇の国だと思うのです。
また、概算額控除の増額 や項目別控除額に上限を設けることも考えているようですが、それぞれのプランに多少違いがあるようです。トランプの目玉はチャイルドケア費用を負担していない親も含めてチャイルドケア税制手当てを与えるということでしょう。
キャピタルゲイン課税である配当課税はどうでしょう？トランプは現行の0%、15%、20%の3段階を維持するとする一方、ライアンは課税額の50％を控除した後で以前の税法に戻り通常の所得課税率で課税をしたいとしています。
実質、低所得者層で税率は0-6％上昇し、中間所得者層の課税率は12.5％、高所得者層で現行の20％から16.5％に減少するようです。トランプのプランでは、課税額の40％を控除した後課税するもので、最高税率は21％ほどになります。いずれにしても日本の高所得者にとっては羨ましい税法です。アメリカは富裕層を大事にします。だから富裕層がアメリカにいつくのでしょう。
トランプもライアンも投資所得の3.8%は削除したいようですが、2.28％に減額したいとしています。法人税は、トランプは35％から15％へ、ライアンは35％から20％-25％へ下げたいとしています。最後に相続税及び贈与税ですが、トランプもライアンも全て撤廃するプランになっています。これでアメリカに移住する世界の富裕層は確実に増えるでしょう。
トランプのプランではこのような減税で、10年間で約3.5兆ドル（370兆円）の減収、ライアンのプランは10年間で2.2兆ドルの減収が見込まれています。財源は明確ではないようで、赤字国債に依存する確率が高いとされています。いずれにせよ、このように共和党内でもそれぞれ税制政策では意見が違うようです。これらのプランを上院下院共に共和党が過半数を押さえているとはいえ、どう調整していくか、トランプ大統領の最大の腕の見せ所で全米が注目しています。
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