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1927年に起きた昭和金融恐慌について日銀黒田総裁が発言

先週、「金融機関の収益強化には統合も効果的」と、日銀の黒田総裁が発言しました。学校の歴史教科書には、書かれた歴史と書かれていない歴史がありますが、大事なのは書かれていない方です。

 

書かれていないことでも口伝については手も足も出ません。しかも、書かれているものでも認識されていない歴史が数多くあります。それは、過去に完結していると思われてしまっているからです。その結果、誰も真実を考えることはありません。しかし、実際にはその過去こそが事実です。それに気づいた時にはもう遅いのですが、大事なことは、書かれていない歴史こそが重みを持つと考えることです。そこから全てが始まります。

 

日銀黒田総裁が金融機関の統合について発言したことは、ニュートラルに聞こえますが、業界関係者にとっては衝撃の内容になっています。なぜなら、明治時代以来、銀行というのは常に統廃合されてきたからです。そもそも、銀行とは明治維新の際に出来た負債のことでした。

 

この負債のことを金融公債や秩禄公債などと呼びますが、江戸時代から明治時代に切り替わる時、米をもらう武士の権利がありました。この石高こそ、明治維新と共に紙切れにされたものです。そしてこれを元手に武士の商売が始まりました。

 

その結果、出来上がったのが無数の地方銀行です。1927年の昭和金融恐慌でかなり淘汰されましたが、まだ残っているようです。それをいよいよ最終的に清算し始めたということでしょう。100年来の歴史の総決算というわけです。

 

具体的に言うと、日本経済は、第一次世界大戦時の好況(大戦景気)から一転して1920年に戦後不況に陥って企業や銀行は不良債権を抱えていました。また、1923年に発生した関東大震災の処理のための震災手形が膨大な不良債権化しました。

 

一方、中小の銀行は不況を受けて経営状態が悪化し、社会全般に金融不安が生じていました。しかし、1927年3月14日の衆議院予算委員会の中での片岡直温蔵相の失言をきっかけとして金融不安が表面化し、中小銀行を中心として取り付け騒ぎが発生しました。

 

一旦は収束するものの4月に銀行大手の鈴木商店が倒産し、その煽りを受けた台湾銀行が休業に追い込まれたことから金融不安が再燃しました。これに対して、高橋是清蔵相は片面印刷の200円券を臨時に増刷して現金の供給に手を尽くし、銀行もこれを店頭に積み上げるなどして不安の解消に努め、金融不安は収まった話は業界関係者ならば有名です。

 

その影響は、一定の規模を持った東京渡辺銀行が突如休業したことが新聞で伝えられると金融不安が広まり、関東を中心に銀行預金の取り付け騒ぎが起こったのです。当初は震災手形を多く所有していると目された銀行が取り付けに遭い、次第に関西にも飛び火して、中井銀行・左右田銀行・八十四銀行・中沢銀行・村井銀行が休業を余儀なくされました。

 

これに対し日銀が3月21日より非常貸出を実施して沈静化に勤めましたが、一方で、野党側は国会は紛糾して乱闘騒ぎにまで発展しましたが、震災手形関係二法自体は台湾銀行の整理という付帯決議をつけて3月23日に貴族院で可決され事態は沈静化しました。

 

さて、現在の財務省と1927年当時の大蔵省には重要な共通点があります。当時の大蔵省は、銀行法の改正の準備を行っていましたが、また、経営の危うい銀行を整理統合すべく経営者に聴取を行っていたようなのです。

 

東京渡辺銀行もその一つで、併せて4行を合併させて新銀行に編成しなおすことが計画されていました。この過程で東京渡辺銀行の内情が悪い様も大蔵省は把握しており、3月14日に専務が登庁したことについて、予断を与えたとも言われています。

 

2016年2月から導入に踏み切った日銀のマイナス金利政策ですが、ついに1927年に起きた銀行預金の取り付け騒ぎ、あるいは預金封鎖が現実味を帯びているようです。果たして、資産を持つ皆さんはこの状況をどのように考えているのでしょうか?

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