|
2019年は、日本では3つの大きなイベントがあります。1つ目は、4月30日の今上天皇の生前退位、2つ目は、7月21日が有力視されている衆参同時選挙、3つ目は、10月1日の消費税増税です。
この3つのイベントの成り行き次第では2020年4月以降の日本の存在そのものが影響を受けることになるというわけです。1つ目の今上天皇の生前退位ですが、在位中の天皇が退くのは200年ぶりです。
外国メディアの中でもイギリスのメディアが大きく取り上げています。なぜなら、日本の皇室と深いつながりがあるからです。2016年、天皇皇后両陛下は、京都の上賀茂神社と下鴨神社をたった1日でご参拝されました。
この2ヵ月前に、天皇陛下は身体の衰えから今後、天皇としての務めを果たすことは難しいとのビデオメッセージをご公表されたことはまだ記憶に新しいところです。生前退位を固く決意したのは、ご先祖の導きを確信したからです。
恐怖の連鎖が始まると言われる2019年ですが、7月に予定されている衆参同時選挙は、安倍政権にとって重要なため、大手証券会社を回って株価の吊り上げに協力するよう圧力をかけているわけです。
もし参院選で過半数が取れなければ、多くの失策を積み重ねてきただけに政権の終わりが見えてきます。そして、選挙が終わると同時に公約である10月の消費税増税を再々度、延期するものと思われます。
2013年から始まったアベノミクスは、デフレギャップを埋めるまでは成功していましたが、2014年4月に8％の消費税増税を実施したため、一気に景気を冷やしてしまい、その後の日銀によるマイナス金利の導入を許してしまいました。結局、現在の金融機関の弱体化を招いてしまった原因が消費税増税にあることは間違いありません。
数年前、「リーマンショック級の危機が起こらない限り、消費税を10％に引き上げる」と安倍首相は語っていますが、もし本当に消費税を10％に引き上げた場合、日本経済は終焉を迎えることになりそうです。
再び世界的な株式市場の暴落が予測されています。銀行には3月から金融庁の検査が入り、国際決済銀行(BIS)の規制が適用されるため、日本にあるすべての銀行は自己資本比率を高めようとすることになります。
したがって、2月と3月は去年10月や12月に起こったような株価の暴落が起こる可能性がありますが、総額450兆円の内部留保を保有している日本の大企業にとっては自社株買いの大きなチャンスでもあります。
そこで株価は、5月1日の新天皇の即位に向けて大きくリバウンドすることになりそうですが、インフレ経済が目に見えてくる形で報道されるようになると思われます。しかし、7月に選挙が終われば安倍政権は消費税増税を延期することしかなくなり、欧米のヘッジファンドが空売りを仕掛けて来るものと考えられます。
このシナリオは、権力を決して手放そうとしない安倍政権や自民党が、3つのイベントを最大限に利用しようとすることで起こることです。現在、表面的にはデフレ経済が続いているように見えていますが、日本はすでにデフレではなく、インフレに入っているということです。
| 
