|
日本には国民皆保険制度があります。したがって、安い自己負担で高い医療を受けることができます。その分、国（つまり税金）が負担する部分は大きいといえます。一方、アメリカは医療費が高く、心臓手術や癌手術を施せば何千万円もかかることは普通です。
重病を患うと一財産失う、とアメリカでは言われています。たとえ医療保険に入っていても、そこまではカバーしません。アメリカの医療保険は民間会社が行っているので保険料が恐ろしく高いのです。しかも歯や眼や救急など別々に保険をかけないといけないので、合計すると月十何万円にもなってしまいます。したがって、低所得者層は保険加入が不可能になっています。
そこでオバマは大統領になった2009年より、皆が医療保険に加入できるACA、通称オバマケアを提案しました。これは医療保険加入者に、州が設立した健康保険購入機構を通した医療保険には州の補助金を得られるという制度です。これに対して共和党の34州の州知事は、そのような医療保険に補助金を出すのは違法だと訴訟を起こしました。
多くの国民はそれで諦めましたが、オバマケアを巡っては最高裁まで争われたのです。共和党から推薦された裁判官が過半数を占める最高裁でありましたが、ところがなんと、6対3で補助金を受けるのは合法であるとの判決が出たのです。
さらにびっくりしたのは、ブッシュ前大統領に選ばれた保守の中心人物であるジョン・ロバーツ裁判長が、オバマケアは合法であると主張したことです。このロバーツ裁判長は、オバマケアの趣旨はそもそも補助金を与えることにより、低所得者を含めた多くの国民が保険を享受できるシステムであり、州、国の購入に差別はないとしています。
しかし、オバマケアは今なお賛否両論があります。若年層の保険料が上昇し、また、従業員50名以上の中小企業では週30時間以上働く従業員に対して医療保険の加入を義務づけています。その一方で、今まで保険に加入できなかった低所得者層も恩恵に与れるという評価もあるのです。
医療保険が義務づけられたことから、加入していない者にはペナルティが科せられました。このペナルティはFlat AssessmentとPercentage of Incomeのどちらか高い方を支払うことになります。Flat Assessmentは2014年に1人当たり95ドルであったものが2015年には325ドルとなり、最高額は975ドルとなりました。
Percentage of Incomeでいうと、2014年は収入の1％であったものが2015年には2％になり、世帯当たりペナルティの最高額はなんと12,850ドル（150万円）にもなりました。これに対して共和党のドナルド・トランプ次期大統領はどこまで抵抗するのかも見ものです。
冒頭に日本の皆保険を書きましたが、医療費の増大の一つに、私は救急車があると思うのです。おそらく救急車を呼んでタダの国は日本だけでしょう。そのため救急車の人口当たりの台数や出動回数も世界で群を抜いています。例えば、アメリカなどでは救急車を呼べば1500ドル（18万円）、そして救急車内で心臓マッサージをすればいくら、酸素ボンベを使用すればいくらなど、病院に着くまで100万円かかるのはザラです。
そのため、いくら苦しくても自分で車を運転するか、家族が運転して病院にたどり着こうとします。日本はタクシー代わりに使う者もいると聞きます。厚労省はこのあたりから国民の医療費に対する認識を変える必要があると思いますが、いかがででしょうか。
|
