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一つの選挙で2年間も戦わなければならないのは、アメリカの大統領選挙ぐらいのものでしょう。不動産王と呼ばれていたドナルド・トランプですが、アメリカに滞在して感じたのは、それでも今のところ人気が非常に高いということです。
そのトランプは先日、税制改革案を発表しました。彼はアメリカの失業率を42％と言っています。政府発表はたったの4％ですが、彼の計算式では全米で2億5100万人の成人労働者がいて、働いていない者が1億200万人としています。しかし、働いていない成人労働者のなかに学生がいたり、リタイアしている人もいれば、身体障害者もいると思うのです。
さらには自分の資産は100億ドル（1兆2000億円）と公言していましたが、ブルームバーグではせいぜい25億ドル（3000億円）とし、フォーブス誌は44億ドル（5300億円）と見積もっていて同誌の長者番付ランキング、億万長者（資産10億ドル以上）リストの下位に位置し、世間の評価は厳しいものがあります。
そして税制ですが、トランプのプランによると、独身で年収2万5000ドル、夫婦合算では5万ドルまで所得税は免除され、さらに所得税の最高税率は25％に抑える（現行39.6％）というものです。中間所得層にも現行税率よりかなり低税率を適用するとし、全体的に低所得者から高所得者まで減税の恩恵にあずかることができる数字です。
さらにアメリカでは個人の確定申告書は日本と異なり、フォームが何十ページに及び、作成自体大変ですが、彼は中間所得層以下の者には申告を簡素化し、現在約4200万世帯が課税されないことを証明するために作成している何十ページの申告書を1枚の書類で済ませるようにすると言っています。
1枚紙のフォームをアメリカ国税局（IRS）に提出するだけで事足りるのです。現在、全アメリカ世帯の36％は所得税を一切払っていませんが、この数字が50％、つまりアメリカでの半分の世帯が税金を払わなくてもよいようになると言っているのです。トランプは自分の税制改革を自画自賛しています。
また、彼のプランは富裕層にも税率軽減になるということで、記者会見では富裕層であるトランプがトランプ自身の税率はどうなるのかと尋ねられたところ、超富裕層はあまりハッピーでない人も出てくるだろうとお茶を濁し、さらに記者がトランプに、現在いくらぐらい税金を払っているのだと尋ねたところ、「出来るだけ払わないようにIRSと戦っている」(I fight hell to pay as little as possible）と言っていました。
トランプは連邦所得税の最高税率を現行の39.6％から25％に下げると言っています。しかし税収減少による穴埋めをどうするのでしょうか。彼の案では「税額控除」を削減したりループホールを塞いだりすることで可能だとしているのです。
驚くのは法人税収入についてですが、アメリカに資金を還流すると課税されるので、オフショアに積み立てているアメリカ企業の資金が2兆1000億ドル（約220兆円）あるので、一度限りで一律10％の課税を行うとしています。ただし納税猶予期間を3年とっています。
この課税強化により、オフショアにある資金がアメリカ国内に還流するのを促進し、国内の投資や雇用が潤うのを期待しています。さらに、アメリカ企業の国外収益に対しても課税を行うとしていますが、彼のプランは3年目までに歳入を上げることも低くすることも、さらには債務を多くすることもしないということですが、4年目以降は歳入が増加するとしています。
個人の所得税は現在の7段階から、0％、10％、20％、25％の4段階に下げ、10％には所得が夫婦合算で5万ドル（600万円）超10万ドル（1200万円）以下が該当し、最高の25％には夫婦合算所得が30万ドル（3600万円）超の所得層がこれに該当します。ちなみに日本では夫婦合算の所得税は存在しませんが、1人1800万円だとすると、所得税・住民税合わせて50％となります。
キャピタルゲイン（譲渡益課税）に関しては現在のトップレートの23.8％を20％に下げると言っています。これはオバマケアのサーチャージ3.8％を取り除く考えでしょう。トランプは常に、オバマケアの全てをなくすと公言しているので当然でしょう。また彼は、ヘッジファンドのパートナーの優遇税制として問題となっている所得を通常の所得として税率を計算すると言っています。これは、トランプはウォール街で働く者が税制的に優遇を受けているがために、すぐに超富裕になることが気に食わないとアメリカメディアが解説しています。
法人税については最高税率を15％とするとしていて、リバタリアンのロン・ポール元下院議員が一律14.5％としているのを除けば一番低く、マルコ・ルビオが25％であり、現行の法人税最高税率が35％であることを考えても低い税率となります。これによりトランプはアメリカ企業の競争力が戻ると主張していますが、企業の新規設備投資減税に関しては全額経費化させないと主張しています。
トランプは選挙中、他の大統領候補者に対しても無茶苦茶な批判をしたりしながら、よくここまで人気を保ってきたなと思いました。結局、次期アメリカ大統領として政治家としてはまったく未知数ですが、このまま人気を持続できれば、この一大エンターテイナーの政治ショーが現実になるかもしれません。
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