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いよいよアメリカで連邦準備制度理事会（FRB）の公開市場委員会（FOMC）が開催されます。そこでの焦点は、政策金利の引き上げの可否であり、その議論の結果は日本時間で15日未明に明らかになる予定です。
多くの指標が「このタイミングでの引き上げ」を示唆していることから、やはりここでアメリカは動くというのが現段階の私の考えです。その場合、通常であればアメリカの大企業への資金融通が停滞する可能性があることから、アメリカを中心に崩落が想定されていますが、今回は全く逆である可能性が極めて高いものと考えています。
なぜなら、今回の「金利引き上げ」は局地的な意味合いというよりも、むしろ2008年秋に発生した「リーマン・ショック」以降の流れの集大成という意味合いの方が強いからです。今回の「金利引き上げ」はいわば「市場正常化」の大きなサインとされ、結果としてリスク・オンの状況が全体として演出される可能性が高いのでしょう。
さて、日本株もここに来て大きく上昇しています。「おやっ？」と思われている読者も大勢いるのではないかと思いますが、同時に「いや、待てよ。これまでも毎回このパターンであったし、きっとある時突然崩落に転じ、巻き込まれてしまうのではないか」と警戒されている方も大勢いるでしょう。
振り返って考えてみると2012年12月からいきなり始まった「アベノミクス」について、それ以前の段階で「バブル局面」が到来するとまで信じていた方々は正直いなかったと記憶しています。しかし、12月よりいきなり株価が急伸し始め、円安誘導が起こり、多くの方々が何が起きているのか当初全く理解できなかったようですが、資産バブルが発生していることを明確に認識し始めています。
円安誘導に伴う資産バブル展開には限界があることで、円安誘導に伴ういわゆるアベノミクスは2016年1月に終わったのです。なぜなら、日本が本当にバブル局面になる際には、必ず直前にむしろ円高になっているからです。円安誘導で株価が上昇しているかのように見えるのは、円安下で評価が高くなる上場企業について加重平均上のウエイトを高くしている日経平均株価のトリックによるものであって、十分注意する必要があるのです。
むしろその次に生じる2016年12月からの円高基調における資産バブルの本格化こそ、本当のバブルでしょう。他に選択肢がないという状況の下、日本にグローバル・マネーが殺到する結果、まずは円高となります。しかしそれでは円建てで何か資産運用が出来るのかというと、結果的に外国人投資家の集中的な株式投資が始まります。
「バブル」とは自然発生するものではなく、明確な国家意思をもって仕掛けなければ発生しません。1980年代後半の平成バブルでは、サラ金や午後9時まで窓口営業している相互銀行を通じて全国民が極めて簡単に現金を得ることが出来たのです。したがって単に円高へ転換するだけではなく、こうした措置を日本の金融当局が取り始めるかどうかなのです。
2016年2月からのマイナス金利導入により、銀行は上から下まで融資をせざるを得ない状況に追い込まれています。また、銀行は企業側の資金需要を創出し、あるいはそれを見極める能力をこの「失われた20年」で完全に喪失してきましたが、その点について財務省や国税庁は追い立てるように是正を求め、少しずつ物事が動き始めているのです。
さらにフィンテックが制度面を含め、整備され始めています。ビットコインなどの仮想通貨や個人がクレジットカードの決済情報をデータとして譲り渡すことに同意するのと引き換えに、「スマホ一つで簡単に少額融資を受けることが出来る」という環境が整いつつあります。まさに現代版サラ金です。
そして為替レートについても、外部環境が余りにもリスクに満ち溢れたものになっているため、「よりマシな市場」を求めて日本へとグローバル・マネーが殺到し始めています。そのことにより、断続的に極端な円高局面が発生し始めているのです。しかし、今、最もお金を持っているのは「個人」ではなく、「企業」なのです。そしてこうした企業に対していよいよ税制優遇をもって有価証券投資を促すというのあれば、財務省や国税庁にとってはすぐにでもできることです。
日本では「アベノミクス」によって内部留保を増やした事業会社の多くが、ベンチャー・キャピタルを設立し、事業投資に乗り出しています。しかし、最終ステージに対する投資であっても失敗する可能性はあり、またIPOによって調達できる資金などたかだか数十億から数百億円どまりなのです。それよりも有利かつ安全なファンド・トラストへの優遇税制が再導入されれば、そちらに全ての企業が流れるのは目に見えています。
しかも現政権が10兆円規模での景気対策をぶち上げたところで肝心の財源が見えてきません。なぜなら、政治の力によって消費再増税が再延期になってしまったからです。いよいよ追い詰められた財政当局が国有資産の大量売却を加速させていくことは間違いないでしょう。そうしたフェーズが2017年一杯続くことを念頭におくのであれば、そこで日本株の高値誘導を財政・金融当局自身が行い、それによって日本政府自身が高値売り抜けによる歳入増を図るのは目に見えているのです。
2016年後半から2017年（来年）にかけて円高基調における資産バブルが急発進・急展開します。当然、円高が急伸していきますが、それを吸い込むかのように日本だけは株価が急騰していきます。しかし「上げは下げのため」なのであって、未来永劫続くものではないことを今から覚悟しておかなければいけません。
2018年の声を聞くや否や風雲急を告げる状況となり、場合によってはそこで「リーマン・ショックを超える金融崩壊」が発生するかもしれません。その後、日本を待ち受けているのはハイパー・インフレーション展開であり、「デフォルト(国家債務不履行)」です。
その意味で生き残りのためのゲームはすでに始まっています。なぜ今上陛下が「元号の変更」を示唆する動きを示されたのかを考えると、歴史が変わることをはっきりと私たち国民に対してお示しされているのでしょう。あなたは身心共に、ゲームの転換という歴史的局面に対してすでに切り替えられていますか？
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