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先日、開催予定である「語学教育業界の会議」の下準備のため、現地では関係者の御尽力により実に有益なミーティングをこなすことができましたが、それでも壁は厚いと感じざるを得ませんでした。その厚さを今回はあらためて実感したのです。
何が「壁」なのかといえば、要するに大手英会話スクール経営者の新しいものを一切受け入れまいという態度です。そしてありとあらゆる関係団体が実質的につるんでおり、最後は親方日の丸よろしく、「国や自治体が後援に廻るのであれば私たちも支援します」と判断を国や官公庁にゆだねてしまうのです。
それでは国や官公庁の側がそうやすやすと支援するのかといえば、文部科学省や事実上の大統領制である知事が「政治主導」で当該民間プロジェクトを推すと腹を決めない限り、絶対にそうしないのです。結果として、私がよかれと思って提案することが水泡に帰すことになります。
時に反発しかいない大企業の経営者や幹部、官僚や役人も日本にはたくさんいます。哀しいかな、それが日本の現状なのです。完全に「これまでも何も変わらなかったのだから、これからも何も変わらない」と思い込んでいます。そして外側から入り込む風を徹底して防ぐことで、己のわずかばかりの利益を守ろうと繰り返し行っているのです。
要するに日本の地方には戦後、大規模な「利権構造」が築かれ、これにメスを入れられるのが怖いのでしょう。表向きはどうであれ、「蟻の一穴」であり、この「利権構造」の一端を見られてしまっては困るのです。したがって、絶対に中によそ者は入れないということになっています。しかし、問題はそもそもこの「利権構造」を存立せしめてきた事情が全く変わったということにこれら地方の経営者や役人が気付いていないことです。
まとめると、まず戦後の日本経済は外務省を主導とした「日米同盟」に依存してきました。そしてそのことを通じて圧倒的に有利な円安ドル高レートを確保し、輸出攻勢を世界全体にかけることを通じて、巨額の国富の日本への移転を行って来たのです。これによって利益を得るのは輸出を担当する大企業とその周辺に位置する大企業です。そしてそこに務める「サラリーマン」たちから源泉徴収で根こそぎ税金が国庫へと収められるというシステムになっています。
さらに、国内で新産業セクターが創出される度に経済官庁たちが次々に「規制」をかけていきます。「国民生活の安定」「国民の安全」などを確保するためという表面的な理由で、こうした規制に従う企業とそうではない企業を線引きするためにこうした施策が使われてきました。
そして、それに従う企業は「業界」とみなされ、その頂上団体が公益法人として認められる中、当該規制官庁の幹部たちがそこに天下りを行うことになります。そして「業界」に対しては多額の補助金が支払われます。その原資は先ほどサラリーマンたちから源泉徴収された税金ということです。
このようににして作られた「業界」で取引される価格は税金という補助金が上積みされている分だけ高くなり、市場の実勢価格とは大きく異なります。したがって「実勢価格」で取引したいと普通は考える市場参加者たちのために、あえて法を破ってこれを行う者たちがとりわけ地域経済では成り立っているのです。つまり彼らは政府や業界にとって「反社会的勢力」なのです。
このようにして公定価格と実勢価格の差が出て来ると、結果としてその差額が浮いてきますが、実のところ先ほどの「業界団体」（シロ）と「反社会勢力」（クロ）は地元政治家たちを結節点としてつながっているのです。そして、ここでいう差額はこれらの者たち全員に分配されていくことになります。関係した官公庁の者たちも天下りやタクシー券によるキックバックといった形であの甘い汁を吸うことになるのです。
そうした黒いマネーは通常ならば置き場所に困るわけですが、これまではそうはなって来なかったのです。なぜなら、地域にある銀行がそうした事実を知りつつも、知らないふりをしながら預金として受け付けてきたからです。こうした黒いマネーは普通ならその引出しにあたっても問題が怒りますが、何分全員がグルなのでそうした問題は起きません。そして、「地域経済・社会の発展のため」という名目でそれは費消され、闇から闇へと消えていくことになります。
戦後日本で構築され、関係者たちによって営々と築かれてきた「利権構造」はもはや成立しなくなります。そのことに気付かず、「これまで通りのやり方で甘い汁を吸い続けることができる」などと地方の人間が思っているのならば大きな間違いでしょう。その理由は…（次回に続く）
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