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そもそも「太陽活動の異変が気候変動を招き、日本を含む北半球では寒冷化が厳しくなる中、最終的には経済がデフレ縮小化する」という状況が進む中、追い詰められたトランプを次期大統領にしたアメリカはもはや日本に優遇措置を取る余裕などないという態度になっています。
国富の無制限の移転を実質的に内容とする「日米同盟」は今のところ維持されているものの、それが本当に今後も続けられるのかは日本の財政状況次第なのです。それが「不可抗力」を装う形で意図的にデフォルト（国家債務不履行）へと導かれるというのであれば、延焼を恐れたアメリカはその前に日本を切り離しにかかるはずです。
また国富を潤わせてくれてきていたサラリーマン階層が人口減少の中で今後、劇的に少なくなります。源泉徴収先がその分大幅に減るのであれば、これまでのやり方がうまくいかなくなるのは当然のことです。他方でこれまで優遇税制を与えてきた様々な主体に対して税を徴収しようとすると、これはこれで大仕事なのです。
最後は国家の強権を発動してということになりますが、今度は国政選挙で大きなしっぺ返しを受けるのでしょう。そのため、税務当局によるそうした目論見は「政治レべル」によってものの見事に粉砕されてしまうことになります。安倍政権の「消費増税再延期」という醜態を見れば、そのことは火を見るより明らかです。
このように原資が無い以上、規制をかけて業界団体をつくり、公定価格と実勢価格の差を抜く中、皆で甘い汁を吸うなどというやり方がもはや成立するはずがありません。その結果、「利権構造」は過去につくられた分はともかく、新たに構築されることはなくなるでしょう。
「ドル安円高」がアメリカによって企てられる中で、地方経済をこれまで潤わせてきた大企業の国内生産拠点は交易条件の変化を理由に、次々に海外へと移転しています。これらダブル・パンチによって地方経済は正に疲弊の一途を辿ることになります。
英語もまともに読めない地元の銀行はというと、こうしたグローバルな変化に全く気づきません。それもそのはず、これまでのところ大量に貯め込まれた「黒いマネー」がまだ存在しているからです。しかし地域の銀行も程なくして厳しい現実に直面することになります。その時は着実に近づいているのです。
名目金利を引き下げ（マイナス金利導入）、その一方でインフレを本格展開することにより（商品価格の着実な上昇）、両者の差である実質金利をマイナス化させ、イノべーションを次々に起こさせることにより脱出口を探ろうというのが、日銀やFRBなどの中央銀行家たちの戦略なのです。
ところが肝心のイノべーションがそれでできないとなると話は全く違ってきます。インフレの本格展開がやがて「ハイパーインフレーション」への懸念にまで至れば、今度は名目金利を引き上げなければならないことになます（＝FRBの政策金利引き上げ）。すると公的債務残高が多い国々から容赦なく「利払い懸念」を理由に今度はデフォルト（国家債務不履行）へと陥ることになるのです。
その筆頭格が日本なのですが、いまだに「民間セクターの対外債権が世界最大規模なのだから大丈夫」「日本国債の9割以上は日本人が持っているのだから大丈夫」などといった寝ぼけた議論をする者たちが後を絶ちません。現実を知らないそうした議論は一切無視しましょう。
現実には、日本国債の取引を市場で行っている者の80%が「外国人」であり、かつ長期金利が我が国において1パーセント上がれば10兆円の利払い額が増えることを念頭におけば、そうした現実に「外国人」投資家たちが日々のトレーディングの中でいかなる反応をやがて示し始めるのかは明らかです。そしてある瞬間に「日本国債の投げ売り」が企てられ、金利が急騰し、そしてついにはデフォルト（国家債務不履行）に陥るというシナリオなのです。
そこで最も損害を被るものの一つが件の地域の銀行です。大量の「黒いマネー」を含め、これら地域金融機関の抱える預金はその実、「日本国債」として保有されています。しかしその肝心の「日本国債」が紙屑になれば大惨事です。すでにメガバンクは自前の「仮想通貨」を創り出し、価値の保全に乗り出していますが、地域の銀行にはそのようなあらかじめの発想も、余裕もないのです。
そもそも地域経済が依存している地方債が、日本のデフォルト（国家債務不履行）によって機能不全に陥り、地方自治体の連鎖倒産へと至る中にあって、地域金融機関が選ぶことができる道は二つしかありません。これら先進的なメガバンクへの吸収合併から、それでも何もせずに倒産するかのいずれかです。もう、誰も助けてはくれないのです。
これでAtlasのWebマーケティング事業部が、札幌、横浜、名古屋、大阪を皮切りに今後は福岡、仙台と新規教室開校に向け鋭意努力をしている本当の理由をお分かり頂けたのではないかと思います。天から降って来るのを待つのではなく、それぞれの地場において「富の源泉」となるアントレプレナーシップを急ピッチで育むことです。そしてそのことを通じて日本の国家財政が破綻するにせよ、それでも持ちこたえられるだけの地域経済を創り出すこと。これこそがこのプロジェクトの目的なのです。
「目的はよく分かった。しかしそうではあってもそこで得られる富が日本円であれば、結局のところ日本のデフォルト（国家債務不履行）に巻き込まれてしまうのでは？」と、考える読者も大勢いるのではないかと思います。心配することなかれ、日銀や金融庁といった当局はこの点について、分かる人には分かるようにすでに抜け道を創っているのです。
それは、「仮想通貨」です。端的に言うならば、世界中で危機が起きる度に価値を挙げているのが仮想通貨であり、とりわけその中でも最大の規模を誇る「ビットコイン」なのです。P2Pで価値保全がなされる仮想通貨であれば、国家財政がどうなっても関係ありません。
そのことにやがて人々が気付き、大量のグローバル・マネーが仮想通貨へとなだれ込むことにより、その価値は着実に急騰していくでしょう。そうである以上、日本の地域経済の次の担い手となるべきアントレプレナーたちがその支払い手段を「仮想通貨」にしないという理由がどこにあるのでしょう。これまでの戦後日本が築き上げてきた「利権構造」を源泉とする黒いマネーとは無縁の存在として、未来の日本を創り上げる真のリーダーシップへと飛翔することになるでしょう。
そうした中で私たちAtlasはマンツーマンレッスンをを通じて地域同士でリンケージさせると共に、国外のネットワークともつなげる形でこうした新しいリーダーたる地域アントレプレナーたちを生み出し、支え、飛翔させる場にして行きたいと考えています。
確かに残された時間は少ないですが、短く見積もればあと1年半、長くてもあと4年を切っているといったところです。しかしだからこそ、枠組みの転換をこの手で実現することに意味があるのです。志を均しくする者たちと全国津々浦々で出会うことを、心から楽しみにしています。
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