|
このコラムでも何度か書いていますが、私たちAtlasマンツーマン英会話では今、日本の未来についてビジネスパーソン向け（政治・経済・金融）の新規教室開校プロジェクトを全国で展開し始めています。今後、東北では仙台、九州は福岡で順次開催していく予定です。
率直に言うとその準備プロセスはそうそう容易なものではありません。まず「何をしたいのか？」とそれぞれの地元の商工会議所や経営者たちに言われるところから始まります。もちろん私たちには十分な意図と戦略があり、それを御説明するわけですが、この場を借りてこのことについて読者の皆様にも説明しておきたいと思います。
「実質金利をマイナス化させることでカネを借りないリスクを創り出し、イノべーションを推し進め、もって現下の経済的な苦境から脱出する」
これが欧米のグローバル・エリート、そしてそのツールである中央銀行家たちの戦略「PLAN A」であることは明らかです。そのために一方では名目金利のレべルでマイナス金利策が導入され、他方でインフレを本格展開させるべく、量的緩和がこれでもかというほど行われてきました。「名目金利―インフレ率＝実質金利」だからです。
こうしたトレンドの恩恵を最も受けているのが「ベンチャー・キャピタル業界」です。べンチャー・キャピタルとは要するに自己資金、あるいは他者から借り受けたマネーをもってファンドを形成し、「これは」と思う事業案件に投資をし、2～5年以内にこれを新規株式公開（IPO）、あるいは大企業による買収（M&A）に持ち込むことにより、キャピタル・ゲインを得ることを意味しています。
今、日本の金融セクター、さらには事業会社においてすら現金がだぶついています。その一方、大企業は官僚制化がはなはだしく、自らイノべーションを起こす力など全くありません。また、銀行はこれまで「銀行法の範囲内での融資業務に専念するように」と当局に言われ続けてきたため、何から何まで面倒を見ることで新規事業案件を大きく育てると言う能力をもった行員を育成する努力を怠ってきました。そのため、これら両者はいずれもベンチャー・キャピタリストなる職業家集団に対して資金を提供し、ファンドを創り出させ、そこから事業案件への投資を行わせると言う動きに出ているのです。
「良い話だ。べンチャー・キャピタルに任せることで全体にとっての最適解が出るはずだ」そう読者は想ってしまうかもしれませんが、話はそう簡単ではないようです。
べンチャー・キャピタルにとって肝なの、あらかじめ算定した当該事業案件の2～5年後の「企業価値」どおりにそれを持って行き、出来れば可能な限り素早くこれを実現することでマーケットへと手持ちの株式を極力高値で売り払うことです。つまり「一定の収益を上げるのであれば、どれだけ短い間でそれを実現出来るか？」という意味での期間効率こそそこでは命ということになるわけであり、とにかく「早く、早く！」ということになるのです。
また、べンチャー・キャピタルにとっての基準がこうした形で余りにも明確であるため、たとえ一端は投資した事業案件であっても、この基準から外れるならば「失敗」ということに容赦なくなっていくのです。べンチャー・キャピタリストたちと会話をすると「新規事業案件は失敗するのが当たり前。うまく行くのはせいぜいのところ2～3割にとどまるのであって、残りは早々に捨て去り、忘れるしかない」といったことをよく耳にします。
これだけの要求基準を、とりわけ企業価値向上という観点で満たすためには事業拡大の早い案件に勢いマネーは集中することになります。そこでシリコン・バレーのやり方が登場することになります。つまり半導体の製品開発がもたらす「指数関数的な発展法則」を利用し、倍々ゲーム、いや100倍、1000倍ゲームを実現しようというのです。そのためべンチャー・キャピタリストたちのターゲットには必ず半導体、あるいはITが含まれていなければならないことになります。世の中を騒がせているスタートアップ企業は正にこの観点から注目されているのです。
では、Atlasマンツーマン英会話のような企業についてはどうでしょうか？開発しているのは10ヵ国語による教室型マンツーマンレッスンの提供とオンラインによるマンツーマンレッスンです。より具体的にいうと、大手英会話スクールのようにグループレッスンを主体にしなければ、50分の英会話レッスンが3000円以下にならないということです。
そこでそのためにアウトソーシングでのネイティブ講師の採用と毎回払い制によるマンツーマンレッスンが必要になるのですが、この仕組みを効率的に行うことでスクール運営はいくらでも性能が良くなるのです。そして16年越しの開発でついにその全く新しいタイプの会員制語学スクールの開発に成功したのがべンチャー企業であるAtlasマンツーマン英会話なのです。
ヒントとなったのは「アメリカ企業シスコの配達方法」です。現在、国内の大企業から中小零細まで続々と法人向けプランが舞い込んできており、札幌、横浜、名古屋、大阪、オンラインスクール共に外国人講師の採用が少なくなることは目に見えているため、まずはその面接・採用・教育費用としての資金が必要になっています。
ベンチャー・キャピタリストは一般に、べンチャー企業を4つのフェーズに分けています。最初のフェーズはそれこそ「事業アイデア」のみのフェーズです。この段階では製品やサービス内容すらまともに形になっていません。次にようやく製品・サービス内容が出来上がった段階になります。しかしまだマーケットへのアプローチが甘く、売れるかどうか分からないのです。
そして第3のフェーズがようやくこれら製品・サービス内容が売れ始めた段階です。ここに至ってようやく、当該企業が類似企業との比較においてどれだけの成長率を見込めるのかが明らかになるため、べンチャー・キャピタルお得意の「将来の企業価値算定」が可能となり、投資が行われることになります。
しかしべンチャー企業はとにかくヒト・カネ・設備が足りなく、とりわけカネが足りなくなるのは常であり、「ピッチ」と呼ばれる次の資金調達が行われることになります。そして徐々に芽が出て来ると、投資を行うべンチャー・キャピタルの規模も大きくなり、かつこれらが合同に投資をし始めるのです。
それが、クラブ・ディールですが、そしていよいよ「新規株式公開（IPO）」あるいは「大企業による事業買収（M&A）」が見えてくると、大手金融機関系のべンチャー・キャピタルが登場してきます。そしてここに至ってたとえば具体的な上場準備へと作業が移り、べンチャー・キャピタリストはめでたく手持ちの株式を売り抜け、ようやく出口を見つけるということになります。
|
