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Atlasマンツーマン英会話のようなべンチャー企業についてはどうでしょう。創業者（私）はかなり癖のある人物であり、ステークホルダーを増やすだけの新規株式公開（IPO）や、あるいは虎の子の技術をみすみす売ることになるM&Aには大反対なのです。そうなるとべンチャー・キャピタリストにとっての「ゴール」が描けません。したがって、彼らが持っているリスク・マネーは永遠にこのべンチャー企業の手元には廻ってこないことになるのです。
そのため、「銀行融資に頼るしかない」ということに話はたいがいなっていくものです。しかし事業開発者がいかにバラ色の事業計画書を書いたところで、現在の銀行実務において見られるのは結局のところ、べンチャー企業経営者が所有している個人資産だけなのです。
そのため、そのようなものをそもそも持っていない若いべンチャー企業経営者、あるいは事業開発の途中で全てをキャッシュとして使ってしまったべンチャー企業経営者は銀行の「お客様」にはならず、当然、融資を受けることができません。「これは絶対に良いモノですから。必ず売れますから」といっても銀行マンたちは絶対に首を振ることはないのです。信金信組ならば融資基準が多少なりとも緩いかもしれませんが、最後は信用保証協会が何というのかだけです。そしてそこで見られるのは結局同じことでしょう。
そこでべンチャー企業経営者たちはあの手この手を使って金策を練ることになります。その際最も使われるのが地場の小金持ちに対して「儲け話」として自らを演出し、資金をひねり出すというやり方です。しかし、事業案件が技術開発案件（R&D）」であればあるほど、最後の最後に投資分が回収出来るのは下手をすると十年後、二十年後かもしれません。そのため、最初はべンチャー企業経営者兼最高技術責任者（CTO）が語る熱い情熱にほだされて資金提供をした小金持ちも、次第にしびれを切らし、「いい加減、俺のカネを返せ」「詐欺だ！」と叫び始めることになるでしょう。
こうした中でべンチャー企業経営者兼最高技術責任者（CTO）は法的な案件までをも抱え込むようになり、もはや経営どころではなくなってしまうのです。現に私はこの目でこうした悲劇に巻き込まれているべンチャー企業経営者たちを日本で何人も見てきました。それがこのAtlasマンツーマン英会話の最先端ビジネスモデルを巡って、日本の語学教育産業において多大な雇用を創出することが目に見えていても、事態は全く変わらないのです。ただひたすら放置されています。
「何かがおかしい」のですが、マネーは今、日本政府と日銀による量的緩和によって金融機関で、さらには円安誘導で設けた輸出産業を中心に事業会社で、それぞれだぶついているはずなのです。しかし本当に意味あるイノべーションを行い、日本全体にとって、私たち日本の将来的な「食い扶持」になるかもしれない技術の開発を日々粛々と行っている人たちには永遠にそのだぶつくマネーが廻って来ることはないのです。
それがたとえ将来性に富んでいたとしても、「半導体」や「IT」が絡まない以上、従来型べンチャー・キャピタルは歯牙にもかけないでしょう。金融機関はそもそも相手にせず、最後は地場の篤志家たちによっても「詐欺師」扱いされてしまっています。「そんな時だからこそ政治だろう」というかもしれませんが、所詮、自分自身で起業経験、あるいは企業経営経験のない政治家や行政官たちにこの苦しみが分かるはずがありません。
結果として金融機関紐付きのシンクタンクが書いたレポートどおりに、「中小企業の資金需要は乏しい」と語り、それで話を終えてしまうのです。政治献金を大量にしてくれるのは大企業であり、中小企業ではないという頭がそこにはあります。彼らにとって中小企業はある意味、面倒といえば面倒なことも事実なのです。
「何かがおかしい。決定的な何かが」と、そうは思わないでしょうか？そしてこの余りにも全うな疑問、そして視点に基づいて始動したのが私たちAtlasのプロジェクトなのです。そしてこのプロジェクトは具体的には次の事を行うのを責務としています。その責務とは…（次回に続く）
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