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ビットコインのような仮想通貨アトラスコイン制作中に思うこと

仮想通貨ビットコインの両替所業者マウントゴックスが数年前ハッキングに合いましたが、昨年また香港の取引所からビットコインが盗まれたというニュース記事を見つけました。

 

ハッキング、香港でビットコイン65億円盗難 ドル建て取引所最大手

2016年8月30日の日経新聞の記事へのリンク画像です

 

「【香港=粟井康夫】香港を拠点とする仮想通貨取引所、ビットフィネックスは、3日までに顧客口座からビットコインがハッキングによって盗まれたと発表した。被害額は合計で約6500万ドル(約65億円)相当。発表を受けて、ビットコインの対ドル相場は一時、20%以上急落した。」

 

ビットコインの難点は取引所が時々ハッキング攻撃に遭うことです。ちなみに、取引所とビットコイン自体を混同してる人が多いのですが、ハッキングにあったのはただの取引所であり、ビットコイン自体ではありません。例えばハワイに行った時にアメリカの通貨ドルに換えるとします。空港や繁華街にも両替所がありますが、その中の一つが強盗に入られ、その両替所が潰れたからといって、米ドル自体はなくならいのと同じことなのです。

 

このニュース記事では、「ビットコインが香港でハッキングされ、盗まれたことで暴落」とありますが、そもそも欧米の統治エリートたちはよく嘘をメディアに掲載させることがあります。表面的には迷いも抱かせないようなストーリーが描かれますが、そこで語られる内容は事実ではないことがあるのです。

 

なぜそのようなことをするのかというと、その理由は二つあり、一つ目はあえて逆向きに大衆を動かすことで、反作用をもって最終的な現実を力強く作り出すことです。そして二つ目は、統治エリート自身の保身のためです。そうすることによって立ち位置は常に守られるということです。

 

なぜこのタイミングでのハッキングかを考えるできなのですが、すると裏側で金価格が急上昇していたことに気づきます。何と、何が入れ替わっているのか?どういった表向きの説明をもって演出されるのか?など、かなり包括的な見方が必要です。なぜなら、全体像をつかまないと負けに甘んじてしまうからです。

 

ちなみにこういう値動きが激しいビットコインですが実際、ギリシャではビットコインで資産を防衛した人達がいます。その時の教訓で、ビットコインATMが数多く設置されるようになりました。以下、金融崩壊時にビットコインは役に立ったというのです。

 

ビットコインは国をまたいで通用して、しかも国外送金もあっという間にできます。だから、いざという時の資産防衛に役立ちます。日本国内でもビットコイン両替所の倒産で一時、大問題になりましたが、日本での取扱いは一部であることから世界中で取引されているビットコインに影響はありませんでした。

 

しかし当時の日本政府は過剰反応し、ビットコインに対して公式見解を発表したことがあります。公式見解の発表は世界中で日本だけで、つまりビットコインは通貨には該当しないので銀行や証券会社が扱うことを禁止し、取引に伴う売買益は課税対象となるとしています。課税については、所得税や法人税、消費税を例示した上で課税対象となっっています。

 

欧米をはじめとして、このような見解を出したのは現在でも日本だけですが、極めて近視眼的発表であり、欧米からは軽んじられています。そもそもアメリカのIRSはどのような考えかと言うと、ビットコインは金のようなコモディティなのか、通貨なのか、株式のようかキャピタルアセットなのか、それとも物々交換なのか、オフショア口座になるのか、現在研究中としているコメントしか発表していないのです。

 

例えば、映画「ソーシャル・ネットワーク」でも見られるように、Facebook創業者マーク・ザッカーバーグに対し、アイデアを盗んだとして訴訟を起こし、一部勝訴した双子兄弟がビットコインを投資目的としたファンドの組成手続きをしており、SECへの仮申請中でした。その中で、IRSの反対がなければ、ビットコインは通貨ではなくキャピタルアセットとして取り扱うとしています。そうなると株式売買損益の発生になるということです。

 

日本政府の発表には全く触れられていませんが、実は欧米諸国が一番注目しているのは、ビットコインにオフショア口座報告の規則が適用されるかどうかです。アメリカでは国外に1万ドル以上の預金をすればIRSに報告しなければなりません。

 

しかしビットコインは仮想通貨であれば、タックスヘイブンの重要な要素である匿名及び非課税ということになり、IRSはアメリカ人が隠蔽してきたオフショア口座を次々に暴き成功を収めてきましたが、ビットコインに関しては暴きたくても暴こうとする銀行がないのです。ここに大きな複雑な問題が潜んでいて、日本政府が発表したような見解は、まさに次元がズレているのではと、欧米は見ているようなのです。

 

さて、最近は三菱東京UFJ銀行だけではなく、みずほ銀行や三井住友銀行など他の金融機関も独自通貨を開発しています。そして、それに対するビットコイン2.0というカウンターパートも登場しているようです。ビットコイン2.0では、ビットコインのブロックチェーン上に自分の通貨を乗せて発行することができるようになるというものです。

 

つまりそこまで知識がない一般人でも既存のビットコインを使って自分の通貨を発行できるということでしょう。Atlasでは、前回に続き、仮想通貨制作のためのプログラマーを募集をお持ちしています。弊社で独自に作るという作業を通して、仮想通貨で使われる技術について親しくなり、さらにできることなら、そこに楽しさを感じてもらえればと願っています。

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