私自身、経営者の立場になって早いもので22年が経ちました。アメリカで創業したのが1995年ですから、もう少しで人生の半分を越えることになります。そうした立場から言うと、日本政府ほど、無駄なことをしでかす存在はありません。
例えば2017年1月20日にトランプ大統領が就任し、即日大統領令によりTPPが破棄されるまで政府は懸命に環太平洋経済連携協定（TPP）を推し進めようとしていました。そして原則合意や大筋閣僚合意などといって世論にこれを刷り込むことに躍起でした。そして挙句の果てに「TPPは中小企業のためになる」などと言っていました。
日本の国内総生産（GDP）の大部分を占める中小企業（SME）の現場レベルで言うならば、政府とは邪魔はしてくれても、決して役に立つことなど全くしてくれない存在だからです。確かに政府は市場経済や自由主義体制の堅持をモットーとしていると繰り返し述べていました。
しかし、やっていることといえば徹底した規制であり、それを通じた業界の創出とそれに対する補助金の付与、さらにはこうした措置に伴う公定価格と、業界人が取り仕切る実勢価格の差の創出なのであって、この差額分を利権として関係者に割り振ることでこの国の戦後政治は成り立ってきたのです。だから政府は結局のところ、原理的に中小企業の邪魔しかしないということなのです。何か新しいことをしようとすると、必ずそれに立ちはだかって潰しにかかります。ただそれだけの存在なのです。
起業者という意味での経営者である読者ならばすぐさま察しがつくと思いますが、中小企業の現場レべルの日常とはそれとは全くもってかけ離れています。日々、生き残るための競争であり、ありとあらゆる課題が山積している中、これをどのようにに乗り切るか、全身全霊でぶつかって行っているのがこれら起業者としての経営者とそれを支える全てのスタッフたちの生業なのです。
海外進出しようとしても、日本貿易振興会（JETRO）のセミナーに出たからといって何も効果的な対外取引が出来るようになるはなりません。しかも少子高齢化が加速度的に進む日本にとって死活問題となる中国市場との関係で日本政府は無駄なことしかやってくれないのです。中国を抜きにした枠組みとしてのTPPがそうです。
対中進出でカギを握るのは、信頼のおける戦略的パートナーを華僑の中で見つけ出すかです。中国に暮らす人々は人民であり、消費者であり、労働者ではあるが組むべき相手ではありません。そうではなく、自ら国家を超えた存在であり、国家に頼ることなく、むしろその国境を積極的に超えることによって莫大な利潤を稼ぎ続ける仕組みを構築している存在との間にこそ、無二の関係を構築すべきなのです。
アメリカ、そして中国という意味での二つの国家を超えた華僑との間で私自らやりとりをしていて日々気付かされるのは、いかに私たち日本人が緩い環境の中で甘やかされて生きているかです。華僑にとって国家とは結局のところ邪魔な存在でしかありません。太いパイプをそれとの間で持ち続けてはいますが、自らがそれに参画することはないのです。あくまでも個人的な関係というステータスで政府には関わりを持つのが普通です。
これに対して私たち日本人は、親方日意識が抜けないでいます。心の底では「最後は政府が何かして助けてくれるだろう」と思ってしまっています。そのため思考停止し、呆けることになります。そしてこれまでであれば政府は規制の網の目を創り出し、業界をも創り出して守ってくれていたのです。しかもそこでは補助金を通じた公定価格と市中価格の差額を捻出することによる利権の創出と分配というおまけもついていました。日本の経営者が甘やかされるのは当たり前だったのです。
しかし、時代は転換しています。新世界秩序と日本の少子高齢化の加速度的な進行は、完全にゲームのルールを変えてしまいました。親方日の丸はもはや存在しないということです。「TPPは中小企業のため」と自らはビジネスを知らない官僚たちが語る言葉は、実のところ真逆を意味していることを忘れてはいけません。
すでに始まっていること、それは日本がデフォルト（国家債務不履行）になって無力化する政府の庇護を抜きにして、自分の在り方のみで国内外で見つけるパートナーたちと共に新しい関係を創り出す中小企業主という意味での起業家たちによる時代の始まりなのです。
どうせ政府はこれからも何もやらないのです。動くのは自分だけなのです。そんな単純極まりない事実に真正面から立ち向かう勇気を取り戻さなければ私たち日本人に未来はやって来ないでしょう。
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