イスラム系武装集団ISについて日本ではほとんど聞かなくなりました。しかし、欧州では惨劇の度合いが日増しにエスカレートしています。イスラム国（IS）によるフランスやドイツ・パリでのテロに続き、アメリカでもトランプの大統領令拒否により、テロリストのアメリカ入国が話題になっています。
しかし、ニューヨークが標的となるという見方をする論調はほとんどありません。現段階において次の2つの理由から、その可能性はむしろ低いと考えられているようです。第一に、フランスやドイツでのテロ発生時までの期間に、通貨ユーロが崩落しているということです。そのことから考えられるのは欧州諸国のどこかがデフォルト（国家債務不履行）危機に陥るか、あるいはイスラム・テロが欧州勢で発生するかのいずれかが起きると思う節があるからです。
第二に、フランス・ドイツでのテロ事件を受けて動揺しているのはカトリックだという点です。イタリア・ローマのバチカンが狙われていると日本でも報道されいましたが、もっと過敏な反応を示している国があります。同じくカトリックであるポーランドです。最近、ポーランドではイスラム過激派による攻撃が行われた場合を想定した演習が行われました。一方、アメリカは多民族多宗教国家であり、特にニューヨークは人種のるつぼとも呼ばれていて、カトリックの拠点にはならないのです。
実のところ、こうした展開が見られた後は日本もイスラム国（IS）や他のイスラム系武装集団による激烈なテロのターゲットになる可能性が高いと考えています。2014年10月に26歳の北海道大学の学生がイスラム国（IS）への参加を企図し、私戦予備・陰謀の罪状で検挙されたことは記憶に新しいところです。
こうしたイスラム系武装集団による日本への浸透はつい最近始まった話ではないようです。年間2000万人を超える観光客が日本へ殺到し、日本中の宿泊施設で溢れかえっている現状を考えれば、公安当局にとって最も厄介な状況が到来していることは容易に想像がつきます。
現在、日本の公安機関の最大の関心事は安保法制に反対する若者のデモ集団でしょう。実施が見込まれている2018年の衆議院選挙に向け、安倍政権は公安当局に命じ、その挙動を逐一監視しているといいます。彼ら若者たちが最初はこうした抵抗のための抵抗を行うことによる解消こそが目的なのであって、最後は暴力路線へと加担し、過激派となっていくのは、1960年代をピークとしたかつての学生運動の例からしても明らかなのです。そうした意味で動揺した若者たちに対するアピールをイスラム系武装集団の側がすでに密かに開始していると想定しておくべきなのです。
日本の公安当局もそうした事態の展開を想定している可能性が高いことは、2014年11月に北海道・旭川市でサリンによるテロ事件を想定した演習が実施されました。かなり大規模な演習を実施しており、しかも北大生による私戦予備事件とイスラム国（IS）がサリンを強奪している可能性がクロスするところであり得べき懸念に備え、行われたものである可能性があります。
実は、2014年年初に海道・札幌市北区で連続してボンベ爆発事件が発生しました。その容疑者として50代の主婦が逮捕されましたが、いまだに容疑を否認しています。
2016年3月11日、札幌地裁の裁判員裁判は主婦に対し、主婦宅から押収された犯行に使われたボンベの種類を記載したメモと犯行声明文の作成に使われたノートや封筒、ゴム印、書きかけの声明文の証拠から「被告が犯人でなければ説明できない」とし、「声明文などは真犯人から自宅に投函された」という弁解については、「声明文には被告が語る投函日の時点では知り得ない内容が記載されている」として退け、懲役18年（求刑:懲役20年）を言い渡しました。
これに対し主婦側は控訴していますが、いまだに真相は明らかにされていないのです。ちなみにこの時用いられた爆発物は、左翼過激派が用いたタイプではなく、この容疑者である主婦が実行犯であったと仮定したとしても、左翼過激派という典型的なテロリストたちとは違う勢力がこの主婦に仕込んだということになってきます。
以上、イスラム国（IS）などイスラム系武装集団によるカトリックとしての欧州諸国に対するテロ攻撃が、毒ガス・サリンを用いた形で行われる可能性があり、そうなった場合、次はオウム真理教が行った地下鉄サリン事件の惨劇を被った日本となる可能性もあり、大混乱となる危険性が出て来るということです。
最後に、こうした工作活動はやがてその綻びが露呈し、こうした本当の敵に向けて世界中から憎悪の念が礫と共に投げつけられることになりそうです。その意味で事態は次々と目まぐるしく変転し、その激烈さは一気に増して行くでしょう。最大限の警戒を怠ってはならないようです。
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