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仮想通貨、ビットコインは明らかに詐欺ビジネス|Atlasマンツーマン英会話

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ビットコインのような非中央銀行の仮想通貨は、最終的に破綻する

2年ほど前に事件になったビットコイン取引所マウントゴックスの破綻で、資金を預けていた被害者らは怒りや失望の声をあげていたのを覚えているでしょうか。

 

そして、今月9日には1コインあたり100万円を超える誤作動が起きました。当然、マーケットは騒然となっています。2016年前半には5万円程度だったのが100万~300万円にまで誤作動し、コインチェックという国内2位の仮想通貨取引所のサーバーがダウンしました。

 

さて、資産的価値や信用の裏付けのないものに投資する心理は分からなくもないですが、私自身、国内の銀行や証券会社でさえお金を預けることを躊躇してしまいます。米ドルでさえ私は全く信用していません。

 

米ドルならばドイツが主軸になってるユーロの方が幾分マシに思えます。世界の三大通貨は、米ドル、ユーロ、円ですが、英国ポンドやスイスフラン、資源国のカナダ・ドル、オーストラリア通貨も幾分マシですが、基本はインフレ通貨であって流通性にも難があります。

 

私が通貨として信用できるのは、日本円と金地金(ゴールド)だけです。金地金は、カナダやオーストラリアの発行した金貨、もしくはアメリカの発行したイーグル金貨、そして国内の大手地金商のインゴッドしかありません。

 

やはり、資産や信用に裏付けのないものは、最終的に破綻することになります。これは株や債権類にも同じことが言えますが、情報開示の不明瞭な会社の株や債券を買ってはいけないということです。まして仕組み自体がはっきりしない仮想通貨コインを購入するなど騙されにいくようなものです。

 

いまだにビットコインの主催者ははっきりしていません。ビットコインの論文を書いたとされるサトシ・ナカモトという日本人らしき人物は公の場に一度も現れたことがないのです。騙されて投資する若者や下層が増えてくると、参加者をますます募ってバブルを煽っていきます。

 

そして仮想通貨の主催者はある程度、予定額に達すると現金を引き出し、中身を空っぽにして破産申請するでしょう。つまり、仮想通貨の主催会社のバランスシートは、貸し方にビットコイン、借り方に預かった現金が記載されているはずです。

 

仮に、貸し方のビットコインが急増したとしても、借り方の現金が急増するだけで、ビットコインの価値が上昇するというのは理屈として成立しないのです。逆に、主催者側にビットコインを提示すれば、交換した現金が戻されるはずであり、ビットコインの価値が引き出しによって急落する理由もありません。

 

それを取引する取引所や主催者が正常に機能する限り、破綻する理由はないというわけです。しかし、それが実際には破産申請することになれば、借り方の現金を何らかの資産に変換したとしか考えられなくなります。その結果、借り方資産が突如ゼロ評価にすれば、主催者や取引仲介会社も破産するしかないのです。

 

マウントゴックスは日本国内で運営しつつ、恐らく日本からの投資家や利用者を多く取り込むつもりだったでしょう。しかし、実際は1%程度だったと言われています。彼らの目的は、より多くの欲深い人間のマネーを取り込み、取り込んだマネーを海外に移動させた上で予定通り、法的に破産手続きをして、財産を合法的にいただく詐欺ビジネスを展開していたのでしょう。

 

これは合法的手続きを踏むことで、合法的詐欺ビジネスは成功するということになります。騙された多くの人間は、ものの見事にすべてが崩壊し、泣き寝入りする人間だけが残されるというわけです。つまり、ビットコインのような非中央銀行の仮想通貨は最終的に破綻することになります。

 

そもそも、問題は国民の資産の質にあります。国民の資産は国民が日々労働をなして取得する労働対価であり、その労働対価を何で保全するかと真剣に考えるタイミングに来ています。私が最も懸念するのは、その国民の資産の保全を、官僚は米ドルと考えているところです。

 

しかし、米ドルの実態は、もはや自力で返済できないアメリカ国民の米国債で担保されたものであり、発展途上国通貨よりも多少マシな程度の価値しかありません。このまま円を米ドルと一体化を推進しても、共倒れになるだけです。

 

しかし、今後アメリカ政府は日本政府や日銀に対して、金地金の購入を禁止するでしょう。だから、国内の流通する工業製品などに利用された部品を回収して、金やレアメタルを購入して資産に計上すべきです。

 

例えば、海底から金塊を採掘したり、外国からゴールド・バーを買い集めたりしながら、アメリカにばれないように地道に買い集めるべきです。米ドルは近い将来紙切れになる可能性がありますが、金にその可能性はありません。日本の官僚は、米ドル基軸を諦めて、金基軸(金本位制度)に切り替えるべきです。

 

※本コラムは、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。金融商品の売買は購読者ご自身の責任に基づいて慎重に行って下さい。弊社は読者が行った金融商品の売買についていかなる責任も負うものではありません。

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