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仮想通貨と日本のデフォルト(国家債務不履行)について⑧ 「金融メルトダウンによりリセットされる世界経済」

今回は「金融メルトダウンによりリセットされる世界経済」について考えてみたいと思います。今回で「仮想通貨とデフォルト(国家債務不履行)」の記事を終わりにします。今後は従来通りのコラムに戻る予定です。

 

さて、「世界経済」をリセットするとは、一体どういう意味か出来るだけ簡単に説明します。これまでお金やそれにまつわる様々なお話をしてきました。今回はその集大成として、これから世界がどう変わっていくのかの予測を行っていきたいと思います。

 

アメリカや日本のような国は、多額の借金を抱えているとお話しました。両国とも1000兆円を超えるレベルの借金があります。ここでは日本の場合で説明した方が、実際の生活やニュースでも見聞きして理解しやすいので、日本について説明します。

 

2019年10月には現在の消費税が10%に増税される予定ですが、どんなに税金を上げても日本の今抱えている借金は減ることはありません。利息という存在しないお金を積み重ねているので、未来永劫借金は無くなりません。

 

借金こそが経済活動の証であり、経済が発展している国の証拠だという見方もできます。しかし、借金には返済期限があります。この返済期限までに借金を返せないと、債務不履行(デフォルト)になります。そうなると国家の信用が落ち、国家の信用が落ちると、国家発行の通貨の価値も落ちることになります。

 

一つ目の問題は、通貨の価値が落ちれば、恐ろしいマイナスのスパイラルに落ちていくことになります。世界の資本主義の国は、この通貨の価値と100年以上も戦ってきました。借金をするのは簡単ですが、返済期限を一体どうするのか、ということです。

 

そして二つ目の問題は、日本政府の借金はほとんど日本人や日本の企業から借りたお金です。しかも日本円で借りています。つまり、日本円で借金していますので、返す時は日本円で返すことになることです。

 

さらに、三つ目の問題は、日本円紙幣には「日本銀行券」と書かれていることです。お札を持っている人は今すぐ眺めてみましょう。「日本銀行」が発行している「券」と印刷されています。1000円札、2000円札、5000円札、1万円札にも「券」と印刷されています。ちなみに、米ドルもまったく同じで1ドル札に「Federal Reserve Note」と印刷されています。

 

これを直訳すると「連邦準備券」という意味になりますが、金融の世界で「Note」といえば、「負債」を示す法律文書に使われる専門用語です。つまり、米ドルは「債務証券」「借用証書」のことです。それが1ドル札だけでなく、5ドル札にも、10ドル札にも、20ドル、50ドル、100ドル札にも、はっきりと印刷されています。

 

話を日本に戻しますが、日本銀行の筆頭出資者は日本政府です。つまり、日本政府が発行している「券」ということになります。要するに、「日本円」は「日本政府」が発行して、保証している「券」のことをいいます。この三つの問題を頭において考えてみてください。

 

日本政府の借金は、日本政府が発行する「日本円」と呼ばれる「券」で国民から借りています。返済は、「日本円」と言う「券」で行います。その借金は増えているのでなんとかチャラにしたいわけです。あなたに借金があればそう思うはずです。

 

実は、借金をチャラにするというのは1日もあればできる簡単なことなのです。要するに、「日本円」と呼ばれる「券」をただの紙切れにしてしまえば良いだけです。一万円札もトイレットペーパーも同じ「紙」でしかありません。「日本銀行券1100兆円分」を印刷たくさん作って返済に充てれば良いだけです。

 

昔は、金(ゴールド)」に通貨としての「価値」がありましたが、今は「紙幣」などの通貨に「価値」があります。その「価値」を、「日本円」から「別のもの」に移動して、その後「日本銀行券」を大量に発行すれば、借金など1日で返済できてしまうわけです。

 

その「価値」を移動させる「別のもの」というのが、「仮想通貨」です。

 

①マネーロンダリングの防止
②徴税権の100%行使(国民のお金を管理)
③幾らでも発行できる

 

という、夢の通貨が仮想通貨なのです。といっても、現在流通している「ビットコインや」「イーサリアム」ではなく、政府が発行する仮想通貨です。今は市場が安定し、流通量が増えているので国民に広く知れ渡ることに重点を置いていますが、いずれは現存の仮想通貨は大きな規制を受けることになるでしょう。

 

なぜなら、国家の発行する仮想通貨こそ国の通貨になるからです。「価値」を移動することが出来れば、「日本円」の1000兆円もの借金はチャラになります。そして借金を貸しているのは日本国民と日本企業です。つまり、「債権」だと思っていますが実は「負債」だということになり国債は紙くずになります。

 

まんまと騙されてしまうことになりますが、日本政府のこのような暴挙が許されるのかというときっと許されることはないでしょう。しかし、日本だけでなく、アメリカもデフォルトが近づいています。インド政府は、いきなり高額紙幣の廃止の暴挙に出ました。その後、仮想通貨市場を広げるように邁進しています。

 

中国やロシアは、自国発行仮想通貨の裏付けとして、金(ゴールド)を集めています。特に、中国の政府は暴挙などお手の物です。要するに、「仮想通貨」は、世界経済の「負債」をリセットする、最も優れた通貨として使われようとしているわけです。

 

この先世界がどう変わっていくか、あなた自身の目でしっかりと見てください。

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