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成長神話とはお別れの時間が来た。成長は争いの元であり、価値を磨くことに専念

Atlasでは、成長神話を否定するのは、成長が嫌いだとかではなく、国内の営業をしている商店や企業など、日本という国を動かしている原動力が、成長する市場があると思っていないことです。つまり、成長の原動力となる成長マインドが欠落しているということです。

 

一部、限定的にグローバル市場にシェアを持つ企業は、外需という他の誰かから奪える市場がある分、多少前向きな成長マインドがあるようです。しかし、この分野においても、市場フロンティアは飽和状態に到達しているので、グローバル的にも、市場は枯渇傾向にあります。どこかの市場を奪っている間に、他の市場を奪われるというのがグローバル市場の競争なのですから、常に変動的で、国家の経済を、外需に頼るなど褒められたものではありません。

 

つい数年前まで日本では、構造改革という言葉が叫ばれ続けていました。この言葉自体にも神話性が潜んでいるように感じます。小さな政府を目指し、欧米先進国は構造改革なるものを相当に進めていましたが、それでも、精一杯頑張ってGDP成長率は年1%程度なのです。構造改革の進んでいない日本でも0%というのは、違いがあるとも言えますが、どっちもどっちの成長力です。1%、2%の差を求めて、自然環境を壊すのでは元も子もありません。つまり、苦労は多いが、利益が少ないという徒労に終わる確率の方が高いと判断するのが正しいのではないでしょうか。

 

経済学的に、資本の利益率というものは、歴史的に10%の利益率があることが前提です。資本主義の歴史を振り返っても、実物経済で、利潤率が10%を切ると金融経済的になり、その後、資本は覇権の立ち位置を別途調達するという歴史があります。この歴史的事実に沿って資本が動くと想定した場合、資本の利益率が2~3%程度になっている現状は耐えがたい状況だということです。

 

日本は、EUのようにユーロ圏を作りたくても、中国、ロシア、北朝鮮、韓国が隣人の日本で、元円圏のようなものを作ることは想定できません。TPPというTPP圏という想定もありますが、日米で市場パイの収奪戦をするだけで、双方に大収穫があるとは、到底思えません。

 

それでは、自然国家の日本において、アメリカのように、グローバルな精神力で、移民を受け入れる素地があるかといったら、もう皆無に近いでしょう。多少の移民は、自己都合で制限的に受け入れようか程度のマインドはあっても、上手くいくとは到底思えません。日本は、宗教的に自由ですが信仰深き人々への配慮にも欠けているので、やはり、選択できる道とは思えないのです。

 

今後、日本が経済成長すると本気で思っている人は本当にいるのでしょうか。それぞれ、自分の立ち位置があり、成長神話を口にしなくなったら不安になるので、日本の成長神話は生き続けているのではないだろうか。国民が、「成長なんかしない」と、さめてみている以上、バブル的成長すら望めないでしょう。

 

それでは、日本どうすべきなのでしょうか?頭に浮かぶことは、霞が関解体くらいのものですが、それも、一時の臨時成長に過ぎません。自然との共生の中での知恵の集積的な、自然発生的価値観が誕生することです。その価値観さえ確立できれば、充分に豊かで、子供が少なかろうと、働き方が非効率であっても、共生に寄与する生き方であれば、日本は充分に満足いく国になるでしょう。

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