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アメリカFRBの議事録によると、2016年5月の新規雇用者数の激減が話題になっています。有力エコノミストによる直前予想の平均値が、4月の実績12万人を大きく超える16万人あまりだったのに対して、速報値はわずか3万80000人。これは、リーマンショック以降の2009年が過ぎてからでは最低の水準です。
しかし、ここ1～2年は毎月のように10万人以上の新規雇用者数が記録されていたことを「アメリカ経済は順調に成長している証拠だ」と言っていたエコノミストたちが、そもそもおかしかった証拠になります。過去5～10年間に雇用者数の増えた10大職種を集計したデータがありますが、アメリカの個人世帯年収中央値が5万ドル前後なのに対し、10職種中9職種は年収2万ドル台の低賃金職だけで、残る1職種は年収7万ドル台の正看護師だけでした。
ところが、その医療関係の雇用者が民間総雇用者数に占める比率も、2010～12年に13％台を3年続きで維持していましたが、2013年以降は下落傾向にあります。直近の2～3年では高給取りの多い病院職員の比率は下がり、医療関連としては賃金の低い養護施設・在宅介護要員や救急ヘルスケアが上昇気味です。
アメリカの労働市場全体の劣化ぶりが鮮明に表れています。今、大学卒の学歴なしで家族を養えるような仕事というと、製造業・建設業しかありません。その中でも雇用者数が多かった製造業の総雇用者数は、2007年、つまり国際金融危機が勃発する直前の数値に比べると150万人も減少しているのです。一方、ウェイター・ウェイトレス・バーテンなどは、正規の賃金は年間フル稼働しても1万ドル台で、チップをもらえなければ家族を養うどころか、自分ひとりが食っていくだけでも大変な職種になっています。こちらは同じ2007年以来でちょうど製造業で失われた数値と同じ150万人増えているのです。
また、失業率が低下したというデータにもトリックが隠されています。なぜ低下したかと言えば、雇用者数が増えたというポジティブな要因より、現在仕事はしていないが、今後積極的に職探しをする気もない、つまり「私は労働力市場から降りました」と言う人が増えているので、失業率が低下しているだけなのです。
日本もアメリカの労働力市場を笑える状態では決してありません。安倍政権誕生後ほとんど唯一の実体経済面での改善は雇用者数の増加ですが、その反面総労働時間数は増えるどころか減っています。実際にはますます増える非正規・不定期の労働者で、減りつづける総労働時間を分け合うから、年間労働時間数が少なく、低所得の非正規労働者がどんどん増えているだけなのです。日米ともに幻想の上に築かれた大企業が崩壊する日も近いでしょう。
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