70年ぶりの徳政令（債権者・金融業者に対して、債務免除を命じた法令）を恐れない覚悟があるかどうか｜Atlasマンツーマン英会話

安倍内閣・黒田日銀総裁体制になってから困っていることは、情報鎖国状態になっていて、従来であれば当然のように国内の大手メディアも報道していた日本経済に関するネガティブなニュースが全然入ってこないことです。たとえば、以前はWorld Economic Forumが発表していましたが、現在はIMDというスイスのマネジメントスクールが発表している国際競争力ランキングだけです。

2009年～14年まではベスト10にランクされていた日本が、2015年は27位、2016年は26位と、ここ2年はベスト20にも入れなくなっています。毎年秋になると、前年のさまざまな経済指標を分析した結果がその年のランキングとして公開されていたのですが、不思議なことに今年は秋ではなく5月半ばに発表されました。

2014年までは、東日本大震災が勃発した2011年のデータで付けられた2012年の10位が最低のランクでした。日本経済はどんなに大きな自然災害にも負けないことがわかります。2013年には9位に順位を上げ、2014年はアベノミクスに対する期待もあって、6位まで盛り返していました。それが2015年には21も順位を下げて27位に落ちたという事実も、2016年にはわずかひとつしか順位を回復できずに26位に低迷しているという事実も、日本の大手メディアはほとんど報道していません。

これはサッカーにたとえれば、1部リーグの強豪が2部に降格しただけではなく、そのまま2部に定着してしまったようなものだ。たまには1部の常連が、不運な偶然が重なって2部落ちすることもあります。しかし、本当に実力のあるクラブは必ず1年で1部に戻ってくるものです。しかし、そもそも過大評価されていただけだったクラブは、2部に定着したり、さらに3部まで落ちてしまったりします。

アベノミクスは、日本経済の国際的な評価を2部にいるのが分相応というところまで格下げさせました。どんなに政府が国債を増発して借金を増やし、日銀が国債ばかりか、株や不動産投信まで買いあさって総資産を水膨れさせても、勤労世帯の実質所得は下落しつづけているのだから、当然の評価です。日本経済に対する国際的な評価がここまで下がっていることを、ちっとも報道しない日本の大手メディアは必要のないものになっています。

日本の総債務の大きさを、他の先進国と比較すると、まず気づくのは米ドル評価の国民1人当たりGDPでは日本が26位に下がっていて、最新の国際競争力評価と一致していることです。もちろん、国際的な大手金融機関と親密なマネジメントスクールの評価だから、それなりのバイアスはあるでしょうが、金融機関の債務が莫大なアイルランド（GDPの309％）やオランダ（210％）が、国際競争力で7位と8位に入っているのは、「国家債務は非生産的だが、金融機関の債務は効率的だ」という信仰にもとづくランキングでしょう。

ところで、日本の総債務271％は、371％のアイルランド、273％のオランダに次ぐ3位です。しかし、GDPの203％に達する日本の政府債務は、2位イタリアの109％以下にほぼ倍の大差をつけた断トツとなっています。そこでこの内訳表を見ると、金融業界の債務、そして金融業以外の民間企業や個人家計の債務は意外に地味で、中段よりやや下に位置していることがわかります。つまり、政府債務さえ3分の1に削れば、日本は債務面でも非常に健全な先進国に生まれ変わるのです。

日銀の国債保有額が発行済み残高の3分の2に達したところで、日銀が日本国政府に対して債権放棄をすると健全になります。いわゆる徳政令です。
※徳政令（とくせいれい）とは、日本の中世、鎌倉時代から室町時代にかけて、朝廷・幕府などが土倉などの債権者・金融業者に対して、債権放棄（債務免除）を命じた法令である。（Wikipediaより）

日銀がその分だけ日銀券を引き揚げれば、マネーサプライ全体も激減して極端なデフレになるという懸念も必要ありません。今まで政府・日銀のリフレ政策を警戒して、一致協力して極端にマネーの回転率を下げていた日本国民が、マネーの流通速度をおだやかに上げれば、なんの禍根もなく莫大な国家債務を帳消しにできます。

もし、それでもリフレ政策をゴリ押ししようとする日銀が日銀券を引き揚げずにもっと株やら投信やらを買ったとしても、今までどおりに貨幣の流通速度を抑制しつづければ、インフレにもハイパーインフレにもなりません。当然、政治家や官僚や経済学者の口車に乗って「カネの価値はどんどん下がるから、手元のカネは一刻も早くモノやサービスに換えておこう」と考える人が増えれば、日本経済はハイパーインフレ地獄に陥るでしょう。しかし、これまであれほど無謀な日銀総資産の増加を受け流してきた賢明な日本国民が、今さらそこまで愚鈍な自滅の道を選ぶとは思えません。徳政令は歓迎すべきです。

もちろん、どこの国の政府と中央銀行のあいだでも、この手を使えば副作用なしで政府債務を削減できるというわけではありません。現政権やリフレ派経済学者が言うように、「中央銀行がマネタリーベースを拡大するとマネーサプライも増加し、インフレになって景気も回復する」といった効果が実際に見られた国でやれば、確実に経済は悪くなるでしょう。ハイパーインフレになるか、デフレになるかまではわかりませんが、とにかく深刻に悪化していくはずです。

過去20数年間の日本では、日本政府・日本銀行・財務省・経済学者がどんなに笛を吹いても、国民が踊らされず、まったくリフレ政策の効果が出ていません。だからこそ、日銀が保有する国債に対する債権放棄が、なんの弊害もともなわずに日本国の総債務を削減する妙手になるのです。