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今年、アメリカで相続税が誕生してから、ちょうど100年になります。古代エジプトやローマ帝国で相続税があったことから、相続税とは古い慣例であることは間違いありません。日本では2015年から基礎控除が数千万円になり、最高税率も55％になりました。統計数値はまだ出ていませんが、亡くなった人7万人に相続税が課せられました。アメリカの相続税は1797年の紛争時、南北戦争時、スペインとの戦争時には臨時に戦費を賄うため相続税を課していました。
正式に相続税が立法化したのは1916年で、アメリカの相続税は今も続いています。ただし、相続税収入は、ほとんどアメリカの国家財政に寄与していないようです。アメリカ議会によると、相続税・贈与税収入は1950年から2014年のアメリカ連邦収入のうち毎年平均1.4％しか寄与していないということで、法人税の44％に比べれば取るに足りない税収になっています。さらに、アメリカでは故人が所得税等を納めた後の財産に更に税金をかけるというもので理屈に合わないとしています。
また、相続税対策として生前贈与がありますが、年間1万4000ドル（約140万円）までの贈与税非課税枠があります。アメリカでは贈与税は贈与した方が払うので、両親がいれば倍の2万8000ドル（約280万円）まで非課税枠が拡がります。したがって、富裕者の場合、たくさんの子や孫がいる者は、非課税枠を活用して何千万円程度の生前贈与ができます。さらに日本のように非上場株式や医療法人の承継に多額の相続税をかけたり、不動産の評価に路線価を用いたりしないため相続税対策そのものが活発ではありません。
しかし、相続税に関してはアメリカでは日本にない哲学があります。昔、鉄鋼王と呼ばれたアンドリュー・カーネギー氏は、富裕層はその富を持って善を行うべきだし、相続税の税率を50％とすべし、なお「金持ちのまま死ぬのは不名誉な死である」とまで言いました。
フランクリン・ルーズベルト大統領も、富の再分配が必要だということから、相続税には賛成だとしていました。もっとも、同じ民主党でルイジアナ州の上院議員でもあるヒューイ・ロング議員は、800万ドル（約8億円）以上の遺産があれば、それを超える財産は国が没収すればよいなどと訴えているようです。
しかし、相続税課税反対派で、かつて財務長官であったアンドリュー・メロン氏は1920年代に相続税支払いのため、市場より低い価格で遺産を売却せざるを得ず、それが国家経済に損害を与えるとして、相続税を廃止するように訴え、税率を低くすることができました。彼の死後、彼の所有していた美術品と1000万ドル（約10億円）をワシントンにある美術館に寄付しています。
その数十年後、相続税に批判的な人たちはメロン氏の主張を利用し、相続税反対の民意を勝ち取り、1997年から2009年までの間に基礎控除は6倍にもなり、2010年には相続税は一旦なくなりました。オバマ大統領が相続税を復活したものの基礎控除は500万ドル（約5億円）となり、夫婦の場合1000万ドル（約10億円）で、現在は545万ドル〈物価上昇率にスライド〉となっていて、アメリカで相続税課税対象者は年間4400人しかいないようです。人口が3億5000万人のアメリカで、富裕者は日本の何倍もいる国で、この現状なのです。たった年間数千人が課税対象の税が存在するのもおかしいのです。
今回の大統領選でトランプが勝てば相続税は廃止、ヒラリーが勝っても相続税増税はなしになるでしょう。先進国で唯一日本だけが、このねたみ税と呼ばれる相続税の増税に取り組んでいます。これでは世界の富裕層は誰一人として日本に住もうとは思わないでしょう。
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