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FRB（連邦準備銀行）は、公的機関などではなく、単なる私企業である事は、もう周知の事実でしたが、日銀と同様に単なる法人が勝手に米ドルを発行してきました。憲法第１８条８節５項には、「アメリカ合衆国議会のみが通貨発行権を有する」 と明記されており、FRBの存在そのものが憲法に違反しているのでしたが、２０１２年１２月末に、ＦＲＢの通貨発行権限が切れたようなのです。
ＦＲＢが違法に強行し、１００年間続けてきた通貨発行権利が失効になったとすると、どういう事が起きるのでしょうか？
・貨幣をFRBが発行すると明確な憲法違反になります。そこで、ドル紙幣は一般の通貨と見かけや機能はまったく同じですが、いわゆる貨幣（通貨）ではなく、「利子がつかない小額の国債」という名目になっているそうです。（晴耕雨読より）
・この連邦準備制度というシステムが始まったのは、ウッドロー・ウィルソン大統領時代の１９１３年。この年、の１２月下旬、多くの上院議員が休暇に入っていたクリスマスの直前に準備され、可決された連邦準備法によって、定められた。（るいネットより）
これによって何が変わったかというと、アメリカの国際金融カルテルが、アメリカの金融政策を統制する中央銀行を、彼らの意向だけで運営できることになったということです。つまりＦＲＢの実態は、一握りの大富豪たちが半数以上の株を所有する巨大民間企業と化しているということでしょう。１９１３年の時点で、大富豪たちの都合で自由に米ドルを刷れる法案が可決され、アメリカという超大国の米ドルを利用しながら、金融政策を思うままに操ることができるのです。もしもアメリカがデフォルトすると、誰にとって都合が悪いのでしょうか？
それは、間違いなく中国と日本です。アメリカにお金を最も多く貸し付けている国が大損害を受けます。アメリカにとっては、借金を踏み倒せるのですから、またとない好機となるでしょう。中国は米国債売却カードを保有しているので、まだ逃げ道がありますが、日本に関しては、売れない米国債を1000兆近く保有しているので、連鎖倒産させられる可能性があります。するとどうなるのでしょうか？
その頃には支配階級は米ドル資産をすべて売却し、新しく発行する新通貨を大量に手に入れています。壊滅状態の日本企業が海外のハゲタカに底値で買い叩かれ、日本の産業が流出します。日本人のための日本企業は消え、文字通り毛までむしり取られることになるでしょう。途中経過で戦争が起こるかもしれません。戦争が強い国はどこですか？それこそが、支配階級の思い描くグローバリズムだったのです。
これにより、アメリカの世界支配終焉が、ほぼ確定になります。FRB、連邦準備制度という名のお金を無から生み出すシステムが終焉します。中央銀行、証券、保険、債券、デリバティブ、すべてなくなります。その契機として、世界同時デフォルト、徳政令といった何らかの措置がされるとみているのです。
徳政令の具体的な内容としては、以下のようなものが想定されているようです。
・個人と企業、国家間など、あらゆる借金をすべてチャラ
・既存の銀行システムの見直しですべての銀行は国家所有
・金などの実物に裏付けのない紙幣発行の禁止
・金融商品や為替や株など、金を右から左に動かすことで利益をえる反実物経済の撤廃
さて、今回のFRB解体、アメリカデフォルトに際して、以下のような意見も見られます。
・FRBを計画倒産させてFEMAを発動する
・アメリカ発世界恐慌で大混乱に陥れ、新世界秩序（NWO）を完成させる
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