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現在進行中のニューヨーク株式市場は1929年のあの大暴落の時代に似た動きをしているように見えます。そして、米国証券業株価指数はついに5月の安値を切りました。さらに、ゴールドマン・サックスの株価は、この年初の安値に接近しています。ダウやＳ＆Ｐ株価の主要株価指数はまだ高値付近です。金融株の先行性が主要株価に伝染するのが常とすれば、ゴールドマン・サックスの今年1月に近づく株価は暴落を示唆しているようです。
さて、日銀の買い集めた国債が、2016年3月末時点で373兆円ありますが、国債の保有比率は34％です。その国債を日銀が債権放棄すれば、日本国には債務免除益が出ることになります。日銀が返済を放棄すれば、日本国には373兆円の利益が出ることが理論的に計算できます。どうも日本には膨大な隠れ資産があるようですが、一体どんな資産なのでしょうか。債務免除益なら理解できます。
明治維新の頃の140年前や太平洋戦争後の70年前のように、貸した金を貸し手が放棄する場合、日銀が貸し手、借り手は日本国になります。この貸し借りを消す方法として、373兆円は会計上日本国が利益を得たと計上することができます。徳政令は室町時代や江戸時代に出されていますが、簡単にいうと借金が消える制度です。この徳政令を日銀と国との間で合意すればいいだけの問題なら、ありうる政策です。しかし、それをすることによってどんな問題になるのでしょうか。
会計上、この問題は日銀が条件をすべて呑めば改善されることです。膨大な債務免除益があればどこまでも株も債券も買えるのでしょうか。日銀や日本国の政策のありようが問われることになりますが、現実的には運用可能な方法と考えられます。マネーサプライは急激に減少し、国家債務は急減し、ウルトラCの政策かもしれないのです。
さてニューヨーク株式市場はGゴールドマン・サックスの株の動きから、やがて大きな暴落が来ることが読めます。そして、ダウは大統領選挙のある年の動きからも大きな転換点を迎えそうです。その終着駅は1929年の事例を見れば、1929年よりそれからの暴落が酷いことが読めます。大暴落は通常3年余の時間を経て終わります。始まりが今年なら2019年で終了ですが、昨年の高値からカウントすれば2018年となります。2018年は円安の終わる年であり、米ドル高の終了の時間でもあるようです。
ユーロ株の動きも2018年、ジャンク債の動きも2018年と同じように見えます。ダウの動きを見れば、その時間的な余裕はあと数カ月で結論を迎えるようです。また、ジャンク債金利の動きも、あと数カ月で決まるでしょう。
語学教育産業を見ても、英会話スクールなど習い事業界は、7月中旬が時代の本当の転換点といえるでしょう。特に、大手英会話スクールは地方から多くの教室を閉鎖・統合するか、スクール自体を倒産させるかいずれかです。いずれの場合も数ヶ月で大きな転換期を迎えるでしょう。会員制語学スクール、Atlasマンツーマン英会話の時代が待っています。
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